有価証券報告書-第58期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬について、取締役が当社の経営理念やスローガンを追求しつつ、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するための設計としております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、固定報酬及び業績連動報酬を取り入れており、業績連動報酬については短期インセンティブ報酬の位置付けを有する業績連動の現金報酬と中長期インセンティブ報酬の位置付けを有する株式報酬(ストックオプション)の2種類を組み合わせております。監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬を取り入れております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、年間のパフォーマンス及び会社への貢献度等を適切に評価した上で独立社外取締役(監査等委員)への説明の場を設け、その意見等を踏まえ、固定報酬については取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定し、業績連動報酬については当該報酬に係る指標の達成度に応じて決定されております。監査等委員である取締役については、各監査等委員による協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、その決議内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額7億円以内(うち社外取締役については30百万円以内)、監査等委員である取締役については年額50百万円以内であります。
当社の役員の報酬等の額又はその支給割合、算定方法等の決定権限を有する機関は取締役会でありますが、現状は明確な方針を定めておりません。
なお、業績連動報酬に係る指標及び決定方法は、以下のとおりであります。
・現金報酬
当社の当期純利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、株主との利益意識の共有を目的とするためであります。当該報酬額の決定方法及び当連結会計年度における指標の目標は以下表のとおりでありましたが、実績は当期純利益7億11百万円であったため、支給はありませんでした。
(単位:千円)
・第1回ストックオプション
当社の当期純利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、株主との利益意識の共有を目的とするためであります。当該報酬内容については、2017年6月27日開催の当社第55回定時株主総会で決定されており、当該報酬を行使するための指標の目標は「2018年3月期の事業年度における当期純利益が6億45百万円以上」であります。
・第2回ストックオプション
当社の経常利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018~2020)」の達成を目的とするためであります。当該報酬内容については、2018年6月26日開催の当社第56回定時株主総会で決定されており、当該報酬を行使するための指標の目標は「2019年3月期の事業年度における経常利益が9億90百万円以上」「2020年3月期の事業年度における経常利益が10億20百万円以上」「2021年3月期の事業年度における経常利益が10億60百万円以上」であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.当社は、2019年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.前記金額のほか、2017年6月27日開催の第55回定時株主総会における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づく役員退職慰労金を、退任監査役3名に対し11,067千円支払っております。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬について、取締役が当社の経営理念やスローガンを追求しつつ、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するための設計としております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、固定報酬及び業績連動報酬を取り入れており、業績連動報酬については短期インセンティブ報酬の位置付けを有する業績連動の現金報酬と中長期インセンティブ報酬の位置付けを有する株式報酬(ストックオプション)の2種類を組み合わせております。監査等委員である取締役の報酬については、固定報酬を取り入れております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、年間のパフォーマンス及び会社への貢献度等を適切に評価した上で独立社外取締役(監査等委員)への説明の場を設け、その意見等を踏まえ、固定報酬については取締役会から委任を受けた代表取締役社長が決定し、業績連動報酬については当該報酬に係る指標の達成度に応じて決定されております。監査等委員である取締役については、各監査等委員による協議により決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年6月26日であり、その決議内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)については年額7億円以内(うち社外取締役については30百万円以内)、監査等委員である取締役については年額50百万円以内であります。
当社の役員の報酬等の額又はその支給割合、算定方法等の決定権限を有する機関は取締役会でありますが、現状は明確な方針を定めておりません。
なお、業績連動報酬に係る指標及び決定方法は、以下のとおりであります。
・現金報酬
当社の当期純利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、株主との利益意識の共有を目的とするためであります。当該報酬額の決定方法及び当連結会計年度における指標の目標は以下表のとおりでありましたが、実績は当期純利益7億11百万円であったため、支給はありませんでした。
(単位:千円)
| 当期純利益の金額 | 役位 | ||||
| 代表取締役社長 | 取締役会長 | 取締役副社長 | 常務取締役 | 取締役 | |
| 7億85百万円以上の場合 | 4,800 | 4,800 | 4,500 | 3,600 | 3,000 |
| 7億70百万円以上 7億85百万円未満の場合 | 4,000 | 4,000 | 3,750 | 3,000 | 2,500 |
| 7億55百万円以上 7億70百万円未満の場合 | 3,200 | 3,200 | 3,000 | 2,400 | 2,000 |
| 7億40百万円以上 7億55百万円未満の場合 | 2,400 | 2,400 | 2,250 | 1,800 | 1,500 |
| 7億25百万円以上 7億40百万円未満の場合 | 1,600 | 1,600 | 1,500 | 1,200 | 1,000 |
| 7億25百万円未満の場合 | 支給しない | 支給しない | 支給しない | 支給しない | 支給しない |
・第1回ストックオプション
当社の当期純利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、株主との利益意識の共有を目的とするためであります。当該報酬内容については、2017年6月27日開催の当社第55回定時株主総会で決定されており、当該報酬を行使するための指標の目標は「2018年3月期の事業年度における当期純利益が6億45百万円以上」であります。
・第2回ストックオプション
当社の経常利益を指標としており、当該指標を選択した理由は、中期経営計画「Tanabe Vision 2020(2018~2020)」の達成を目的とするためであります。当該報酬内容については、2018年6月26日開催の当社第56回定時株主総会で決定されており、当該報酬を行使するための指標の目標は「2019年3月期の事業年度における経常利益が9億90百万円以上」「2020年3月期の事業年度における経常利益が10億20百万円以上」「2021年3月期の事業年度における経常利益が10億60百万円以上」であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 基本報酬 | ストックオプション | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 286,366 | 286,800 | △433 | 11 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 2,940 | 2,940 | - | 1 |
| 社外役員 | 24,756 | 24,756 | - | 5 |
(注)1.当社は、2019年6月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
2.前記金額のほか、2017年6月27日開催の第55回定時株主総会における取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給の決議に基づく役員退職慰労金を、退任監査役3名に対し11,067千円支払っております。