商品

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年6月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,415資本組入額 708
新株予約権の行使の条件 ※	①新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退任・退職、業務上の疾病に起因する退職、及び転籍等その他正当な理由が存すると認められる場合に限り、権利行使をなしうるものとする。②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。③新株予約権者は、当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。

※ 当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

2020/06/25 15:16

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与日	2017年7月21日	2018年7月20日
権利確定条件	当社の2018年3月期の事業年度における当期純利益が、期初計画値(6億45百万円)以上になった場合に新株予約権の行使をできるものとする。なお、当期純利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした2018年3月期に係る有価証券報告書の財務諸表に当期純利益として記載される数値をいうものとする。	各年度の業績目標(下記ⅰ参照)のいずれかを達成した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、下記ⅱで設定された権利行使可能割合のそれぞれの個数を上限に2020年7月1日から2028年6月26日までの期間において、行使することができる。ただし、新株予約権者は、業績目標を達成した各年度毎に定める当該期間(下記ⅲ参照)において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。なお、経常利益とは、当社が金融商品取引法に基づき提出をした各年度(下記ⅰ参照)に係る有価証券報告書の財務諸表に、経常利益として記載される数値をいうものとする。ⅰ 各年度の業績目標1) 2019年3月期 経常利益 9億90百万円2) 2020年3月期 経常利益 10億20百万円3) 2021年3月期 経常利益 10億60百万円ⅱ 新株予約権の行使に際して定められる各年度の業績目標達成条件と権利行使可能割合1) 2019年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする2) 2020年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の30%を上限とする3) 2021年3月期の経常利益目標達成割り当てられた新株予約権の40%を上限とするⅲ 各年度毎に定める期間1) 2019年3月期2018年7月1日～2019年6月30日2) 2020年3月期2019年7月1日～2020年6月30日3) 2021年3月期2020年7月1日～2021年6月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

2020/06/25 15:16

#3 事業等のリスク

当社グループの販売しているブルーダイアリー(ビジネス手帳)は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工(製本等)は特定の外部における加工業者に委託しております。
委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一、当該事象が7月以降に発生した場合、代替できる加工場で十分な生産を出来ない場合には、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が7月から12月頃に集中しているために、代替できる加工場以外の新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、受注した商品の販売ができなくなるため、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)重大な不良品の発生について

2020/06/25 15:16

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2020/06/25 15:16

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

2020/06/25 15:16

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2010年4月 取締役北陸支社・中四国支社・企画開発部担当に就任
2011年4月 常務取締役中部本部・北陸支社・企画開発部・商品企画部担当に就任
2012年4月 常務取締役中部本部・北陸支社・企画開発部担当に就任

2020/06/25 15:16

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,754,200	8,754,200	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	8,754,200	8,754,200	-	-

2020/06/25 15:16

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ⅰ.マーケティングコンサルティング戦略の推進
2021年3月期より、従来のSP(セールスプロモーション)コンサルティング事業を「マーケティングコンサルティング事業」へと名称変更しております。顧客企業の経営理念・ビジョン・ミッションを実現するためのマーケティング活動をデジタル技術も用いて、全面的に支援してまいります。地域企業を元気にするブランドプロモーション・デジタルプロモーションを推進すると共に、これまでプロモーション商品で培ってきた仕入れチャネルをフルに活用し、ウィズコロナ・アフターコロナを見据えたウイルス感染防止対策ソリューション商品やテレワーク商品の提供等、ソーシャルマーケティング活動も推進してまいります。そのために、業種・プロモーション機能という観点での専門性の向上を推進してまいります。また、プロモーション商品においては戦略総合研究所のデザインラボが外部パートナー企業とも連携して専門領域を拡大してまいります。
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020/06/25 15:16

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(SPツール)
SPツールでは、継続した安定受注はあるものの、顧客開拓において独自性のある付加価値の高い提案商品である上記のSPコンサルティングに注力し、重点的な拡販に取り組みました。その結果、SPコンサルティングの売上高は伸長し、SPツールの売上高は前期を下回りました。
(ダイアリー)

2020/06/25 15:16

#10 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2020/06/25 15:16

#11 追加情報、財務諸表（連結）

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね1年程度の期間を想定しております。
当社は、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/25 15:16

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束により、売上高等が感染拡大前の水準程度まで回復するには概ね1年程度の期間を想定しております。
当社グループは、前記の仮定をもとにして、固定資産及び金融商品の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、事後的な結果に乖離が生じる可能性があります。

2020/06/25 15:16

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの

2020/06/25 15:16

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの

2020/06/25 15:16

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品・原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/25 15:16

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/06/25 15:16