賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 8107万
- 2022年3月31日 -23.61%
- 6193万
個別
- 2021年3月31日
- 2893万
- 2022年3月31日 -11.41%
- 2563万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/28 16:35
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 退職給付費用 34,859 30,930 賞与引当金繰入額 59,076 34,325 貸倒引当金繰入額 △504 21
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、原材料
先入先出法を採用しております。
b 仕掛品
個別法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2022/06/28 16:35 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/28 16:35
科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 226 - 49 177 賞与引当金 28,930 25,630 28,930 25,630 役員退職慰労引当金 333,211 - 208,473 124,737 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 16:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 役員退職慰労引当金 101,896千円 38,144千円 賞与引当金 8,846 7,837 未払金損金不算入額 5,425 26,360
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/28 16:35
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 役員退職慰労引当金 101,896千円 38,144千円 賞与引当金 24,814 19,041 未払金損金不算入額 5,425 26,360
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/28 16:35