有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	101,896千円		38,144千円
賞与引当金	8,846		7,837
未払金損金不算入額	5,425		26,360
未払事業税	7,823		13,881
その他有価証券評価差額金	1,122		1,339
その他	15,729		16,466
繰延税金資産小計	140,844		104,029
評価性引当額	△3,011		△3,011
繰延税金資産合計	137,832		101,017
繰延税金負債
前払年金費用	△181,044		△209,691
繰延税金負債合計	△181,044		△209,691
繰延税金負債の純額	△43,212		△108,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		法定実効税率と税効果会計
(調整)			適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.33		との間の差異が法定実効税
住民税均等割	1.66		率の100分の5以下であるた
その他	0.04		め注記を省略しておりま
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.61		す。