有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	117,175千円		117,484千円
賞与引当金	72,318		68,434
未払事業税	-		10,176
未払金損金不算入額	64,470		49,576
退職給付引当金	82,860		57,635
関係会社株式評価損	10,991		6,612
減損損失	-		71,391
減損に伴う土地再評価差額金取崩	-		25,450
その他有価証券評価差額金	206		-
繰越欠損金	195,800		-
その他	27,623		24,308
繰延税金資産小計	571,446		431,068
評価性引当額	△3,537		△40,114
繰延税金資産合計	567,909		390,953
繰延税金負債
前払年金費用	-		36,341
未収事業税	6,512		-
その他有価証券評価差額金	16,640		50,742
有価証券評価益	9,537		7,721
繰延税金負債合計	32,690		94,804
繰延税金資産の純額	535,218		296,148

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	28,077千円		-千円
評価性引当額	△28,077		-
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
損金不算入の費用	1.03		0.93
評価性引当額	△57.81		2.18
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.45		5.42
住民税均等割	2.21		2.62
適用税率差異	2.06		-
その他	0.00		△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.10		45.64

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.26%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26,226千円減少し、法人税等調整額が31,464千円、その他有価証券評価差額金が5,237千円、それぞれ増加しております。