有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	105,696千円		117,175千円
賞与引当金	73,946		72,318
未払事業税等	17,607		-
未払金損金不算入額	27,291		64,470
退職給付引当金	88,762		82,860
減損損失	242,980		-
関係会社株式評価損	-		10,991
その他有価証券評価差額金	137		206
繰越欠損金	-		195,800
その他	27,773		27,623
繰延税金資産小計	584,195		571,446
評価性引当額	△128,139		△3,537
繰延税金資産合計	456,056		567,909
繰延税金負債
未収事業税等	-		6,512
その他有価証券評価差額金	11,091		16,640
有価証券評価益	9,875		9,537
繰延税金負債合計	20,966		32,690
繰延税金資産の純額	435,089		535,218

2.再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産	28,077千円		28,077千円
評価性引当額	△28,077		△28,077
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債	-		-
繰延税金資産の純額	-		-

3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.96%
(調整)
損金不算入の費用			1.03
評価性引当額			△57.81
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.45
住民税均等割			2.21
適用税率差異			2.06
その他			0.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△13.10

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,012千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。