有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	38,144千円		32,763千円
賞与引当金	7,837		1,871
未払金損金不算入額	26,360		4,767
未払事業税	13,881		-
その他有価証券評価差額金	1,339		1,721
その他	16,466		17,898
繰延税金資産小計	104,029		59,022
評価性引当額	△3,011		-
繰延税金資産合計	101,017		59,022
繰延税金負債
前払年金費用	△209,691		△32,282
未収事業税	-		△7,161
子会社株式	-		△178,471
繰延税金負債合計	△209,691		△217,915
繰延税金負債の純額	△108,674		△158,892

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。