有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	32,763千円		32,763千円
賞与引当金	1,871		-
未払金	4,767		4,828
未払事業税	-		4,671
その他有価証券評価差額金	1,721		128
その他	17,898		13,561
繰延税金資産小計	59,022		55,952
評価性引当額	-		△3,011
繰延税金資産合計	59,022		52,940
繰延税金負債
前払年金費用	△32,282		△34,502
未収事業税	△7,161		-
子会社株式	△178,471		△178,471
繰延税金負債合計	△217,915		△212,973
繰延税金負債の純額	△158,892		△160,032

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計		30.58%
(調整)	適用後の法人税等の負担率
交際費等永久に損金に算入されない項目	との間の差異が法定実効税		0.19
住民税均等割	率の100分の5以下である		2.41
その他	ため、注記を省略しており		△0.36
税効果会計適用後の法人税等の負担率	ます。		32.82