有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	101,896千円	38,144千円
賞与引当金	24,814	19,041
未払金損金不算入額	5,425	26,360
未払事業税	10,468	14,745
その他有価証券評価差額金	1,122	1,339
税務上の繰越欠損金	-	10,913
その他	12,417	46,367
繰延税金資産小計	156,144	156,912
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,011	△31,123
繰延税金資産合計	153,132	125,788
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△208,992	△226,116
その他	-	△12,882
繰延税金負債合計	△208,992	△238,999
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債の純額	△55,860	△113,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31	0.26
住民税均等割	1.63	1.47
のれん償却額	0.98	1.85
子会社取得関連費用の連結調整	1.70	0.59
税額控除	-	△2.40
その他	△0.05	1.07
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.15	33.42