有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	38,144千円	38,144千円
賞与引当金	19,041	33,491
未払金損金不算入額	26,360	11,534
未払事業税	14,745	17,165
その他有価証券評価差額金	1,339	7,774
税務上の繰越欠損金	10,913	6,395
その他	46,367	53,853
繰延税金資産小計	156,912	168,358
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,123	△29,432
繰延税金資産合計	125,788	138,926
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△226,116	△234,431
その他	△12,882	△21,409
繰延税金負債合計	△238,999	△255,841
繰延税金負債の純額	△113,210	△116,914

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26	0.47
住民税均等割	1.47	0.85
のれん償却額	1.85	1.53
子会社取得関連費用の連結調整	0.59	1.71
税額控除	△2.40	-
その他	1.07	△0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.42	34.20