有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	39,254千円	37,675千円
賞与引当金	60,018	91,904
未払金	35,785	54,902
未払事業税	29,890	31,748
その他有価証券評価差額金	6,150	12,388
税務上の繰越欠損金	206,336	116,502
その他	218,886	260,709
繰延税金資産小計	596,321	605,830
評価性引当額	△227,170	△146,467
繰延税金資産合計	369,151	459,363
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△340,878	△412,141
その他	△196,556	△213,327
繰延税金負債合計	△537,434	△625,468
繰延税金負債の純額	△168,283	△166,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.14
住民税均等割		0.45
のれん償却額		2.73
子会社取得関連費用の連結調整		0.60
税額控除		△2.82
評価性引当額の増減		△1.41
その他		△2.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率		28.90