有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	38,144千円	39,254千円
賞与引当金	33,241	60,018
未払金	9,323	35,785
未払事業税	22,385	29,890
その他有価証券評価差額金	6,184	6,150
税務上の繰越欠損金	35,578	206,336
その他	30,978	218,886
繰延税金資産小計	175,836	596,321
評価性引当額	△53,852	△227,170
繰延税金資産合計	121,983	369,151
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△323,744	△340,878
その他	△12,482	△196,556
繰延税金負債合計	△336,226	△537,434
繰延税金負債の純額	△214,242	△168,283

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.58%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28
住民税均等割	1.71
のれん償却額	2.04
子会社取得関連費用の連結調整	-
税額控除	△0.53
その他	△0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,822千円増加し、法人税等調整額が8,627千円、退職給付に係る調整累計額が1,194千円、それぞれ減少しております。