c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、資産、債権、安全等の各部門の所管業務に付随するリスクについて、各部門において、関連規程、決裁基準を設け、これに基づき、周知・徹底を図るものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応部署を定め、対応することとしております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/12/25 11:04

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
京浜建設株式会社
上記子会社は、小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2017/12/25 11:04

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	597,033千円
固定資産	135,049
資産合計	732,083

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#7 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
機械装置及び運搬具	0	-
リース資産	673	-
計	15,852	-

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#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/12/25 11:04

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)

2017/12/25 11:04

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※4.事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)

2017/12/25 11:04

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年9月30日)	当事業年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,654千円	14,761千円
賞与引当金	90,818	85,531
一括償却資産	24,157	34,063
資産除去債務	21,121	21,922
繰延税金負債合計	△13,426	△13,889
繰延税金資産の純額	162,665	161,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/25 11:04

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,588千円	14,738千円
賞与引当金	94,491	95,258
一括償却資産	24,203	34,106
資産除去債務	21,471	22,322
繰延税金負債合計	△13,778	△14,215
繰延税金資産の純額	173,098	179,890

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/12/25 11:04

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、この作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。

2017/12/25 11:04

#18 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2017/12/25 11:04

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
期首残高	68,537千円	70,169千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	470	1,464
時の経過による調整額	1,161	1,162

2017/12/25 11:04

#20 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

2017/12/25 11:04

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度(平成29年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	47,610千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,610
退職給付に係る負債	47,610
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,610

(3)退職給付費用

2017/12/25 11:04

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/12/25 11:04

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2017/12/25 11:04

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2017/12/25 11:04

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)	当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)
貸与資産	-千円	331,603千円
リース資産	22,122	37,885
リース債務	24,154	397,389

2017/12/25 11:04

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	18,258	18,258	-
資産計	6,688,033	6,688,033	-
(1)支払手形及び買掛金	2,837,569	2,837,569	-

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

2017/12/25 11:04

#27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

建設機械の賃借等については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。
貸与資産の購入については、一般に行われている取引条件と同一の基準により決定しております。
当連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)

2017/12/25 11:04

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度自平成27年10月1日至平成28年9月30日	当連結会計年度自平成28年10月1日至平成29年9月30日
1株当たり純資産額	194.91円	207.41円
1株当たり当期純利益金額	24.01円	22.73円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/12/25 11:04