c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、コンプライアンス、資産、債権、安全等の各部門の所管業務に付随するリスクについて、各部門において、関連規程、決裁基準を設け、これに基づき、周知・徹底を図るものとし、新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応部署を定め、対応することとしております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

2018/12/25 13:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/12/25 13:21

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2018/12/25 13:21

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
京浜建設株式会社
加藤自動車販売株式会社
上記子会社は、小規模であり、同社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/12/25 13:21

#6 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2018/12/25 13:21

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/12/25 13:21

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2018/12/25 13:21

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/12/25 13:21

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)

2018/12/25 13:21

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,761千円	13,173千円
賞与引当金	85,531	84,921
一括償却資産	34,063	39,712
資産除去債務	21,922	22,272
繰延税金負債合計	△13,889	△13,744
繰延税金資産の純額	161,696	181,973

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/25 13:21

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,738千円	13,120千円
賞与引当金	95,258	93,950
一括償却資産	34,106	39,778
資産除去債務	22,322	22,676
繰延税金負債合計	△14,215	△14,044
繰延税金資産の純額	179,890	205,785

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/25 13:21

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが関連する建設業界においては、東京都心部を中心に2020年オリンピック・パラリンピック関連工事が動き出し、再開発工事やインフラ整備工事が活発におこなわれましたが、同業他社との競合が継続しました。また、首都圏以外の地域では災害復旧工事が発生したものの全体としての工事量は減少しました。
このような状況において当社グループは、中期経営戦略「マンパワー経営」の一年目として工事量の増加した都心部を中心に現場訪問活動の強化や大型現場への省力化提案によりシェアの拡大に努めました。非常用発電機市場における提案営業などによる他社との差別化や、オークションによる中古建機販売への注力により新たな市場の開拓もおこないました。また、今後のレンタル需要拡大に備えてレンタル資産の強化とともに、整備拠点の新設など設備投資をおこなっています。
その結果、当連結会計年度の売上高につきましては、176億83百万円(前年同期比113.7%)となりました。内訳としましては、賃貸収入128億4百万円(同104.6%)、その他の売上高48億78百万円(同146.9%)となりました。また、営業利益につきましては15億46百万円(同108.7%)、経常利益につきましては15億46百万円(同107.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は9億89百万円(同101.1%)となりました。

2018/12/25 13:21

#15 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。2018/12/25 13:21

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
期首残高	70,169千円	72,797千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,464	-
時の経過による調整額	1,162	1,157

2018/12/25 13:21

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	47,610千円	18,404千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,610	18,404
退職給付に係る負債	47,610	18,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,610	18,404

(3)退職給付費用

2018/12/25 13:21

#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/12/25 13:21

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 13:21

#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法または最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2018/12/25 13:21

#21 重要な非資金取引の内容（連結）

3.重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
貸与資産	331,603千円	796,456千円
リース資産	37,885	227,642
リース債務	397,389	1,104,791

2018/12/25 13:21

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)投資有価証券	20,956	20,956	-
資産計	7,489,045	7,489,045	-
(1)支払手形及び買掛金	3,024,077	3,024,077	-

(*1)勘定ごとに計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、1年内償還予定の社債の金額を含んでおります。

2018/12/25 13:21

#23 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度自平成28年10月1日至平成29年9月30日	当連結会計年度自平成29年10月1日至平成30年9月30日
1株当たり純資産額	207.41円	224.05円
1株当たり当期純利益金額	22.73円	23.04円

(注) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/12/25 13:21