固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2018/12/25 13:21

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、貸与資産、機械装置及び運搬具及びその他(有形固定資産)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2018/12/25 13:21

#3 事業等のリスク

貸与資産の保有に関しましては、ユーザーニーズを反映した新機種の導入や環境対策商品を含めた既存資産の稼働・回収状況を考慮した購入を進め、今後の償却費の推移や当社グループの業績の推移等を総合的に勘案し、保有状況のバランスを図ることで、収益構造の強化に努めてまいります。
(4)固定資産の減損会計について
平成17年4月1日以降に開始される事業年度より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、当連結会計年度におきまして、損益に与える影響はありません。

2018/12/25 13:21

#4 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2018/12/25 13:21

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
土地	15,809千円	-千円

2018/12/25 13:21

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産に係る減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

2018/12/25 13:21

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2018/12/25 13:21

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに双葉電気株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産		597,033千円
固定資産		135,049
流動負債		△145,955

当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
該当事項はありません。

2018/12/25 13:21

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)		当事業年度(平成30年9月30日)
貸倒引当金	14,761千円		13,173千円
固定資産評価損	52,480		52,480
賞与引当金	85,531		84,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/25 13:21

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)		当連結会計年度(平成30年9月30日)
貸倒引当金	14,738千円		13,120千円
固定資産評価損	52,480		52,480
賞与引当金	95,258		93,950

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)及び当連結会計年度(自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)

2018/12/25 13:21

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、6億4百万円(前年同期は1億46百万円の使用)となりました。これは、主な減少項目として有形固定資産の取得による支出4億8百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/25 13:21

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)	当連結会計年度(自 平成29年10月1日至 平成30年9月30日)
期首残高	70,169千円	72,797千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,464	-
時の経過による調整額	1,162	1,157

2018/12/25 13:21

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
貸与資産 2～10年
建物及び構築物 7～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2018/12/25 13:21