有価証券報告書-第51期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10.0%)
(注)1.取締役中村仁及び一樂毅は、社外取締役であります。
2.監査役古田茂及び荒牧知子は、社外監査役であります。
3.平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結から2年間
4.平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結から4年間
5.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と一定分野の業務執行機能を明確に区分し、取締役会の一層の活性化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) |
| 取締役会長 | 西尾 公志 | 昭和35年8月4日生 | 昭和63年12月 西尾レントオール株式会社取締役 平成4年12月 同社常務取締役 平成6年6月 同社代表取締役社長(現任) 平成11年6月 当社取締役 平成14年6月 当社代表取締役会長兼社長 平成15年6月 当社取締役会長(現任) | (注)3 | 5 | |
| 代表取締役社長 | 瀬尾 伸一 | 昭和34年3月8日生 | 昭和57年4月 当社入社 平成14年6月 当社取締役東京営業部長 平成17年12月 当社常務取締役 平成21年6月 株式会社新光電舎代表取締役社長(現任) 平成21年12月 当社代表取締役社長(現任) 平成28年5月 双葉電気株式会社取締役(現任) 平成29年10月 京浜建設株式会社取締役会長(現任) | (注)3 | 69 | |
| 常務取締役 | 本社部門管掌 | 石川 忠 | 昭和37年3月19日生 | 昭和60年4月 西尾レントオール株式会社入社 平成16年4月 当社入社 平成18年12月 当社取締役経理部長 平成21年6月 株式会社新光電舎監査役(現任) 平成22年4月 当社取締役経理部長兼人財部長 平成26年10月 当社取締役経理部長兼総務部長 平成28年12月 当社常務取締役経理部長兼総務部長(現任) 平成29年10月 京浜建設株式会社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 37 |
| 取締役 | 西関東営業部、関西営業部、特需営業部、CSA営業部、発電システム課管掌 | 夏目 正治 | 昭和39年3月18日生 | 昭和61年3月 当社入社 平成16年4月 当社東京営業部長 平成24年10月 当社関西営業部長 平成24年12月 当社執行役員関西営業部長 平成26年12月 当社取締役関西営業部長 平成27年5月 当社取締役関西営業部長兼CSA営業部長(現任) | (注)3 | 23 |
| 取締役 | 外村 圭弘 | 昭和30年7月12日生 | 平成9年12月 西尾レントオール株式会社取締役 平成12年6月 当社取締役(現任) 平成20年12月 西尾レントオール株式会社常務取締役 平成23年12月 同社専務取締役(現任) | (注)3 | 10 | |
| 取締役 | 中村 仁 | 昭和30年5月31日生 | 昭和59年7月 株式会社環境計画研究所入社 平成2年4月 同社取締役 平成17年10月 東京工業大学非常勤勤務講師 平成27年4月 株式会社環境計画研究所常務取締役(現任) 平成27年12月 当社取締役(現任) | (注)3 | - | |
| 取締役 | 一樂 毅 | 昭和21年3月1日生 | 昭和39年4月 日本国有鉄道入社 昭和63年10月 東海旅客鉄道株式会社入社 平成17年6月 名工建設株式会社名古屋支店執行役員副支店長兼軌道部長 平成23年7月 中部土地調査株式会社代表取締役社長 平成28年12月 当社取締役(現任) | (注)3 | - | |
| 常勤監査役 | 岡村 克昭 | 昭和38年1月28日生 | 昭和58年3月 当社入社 平成19年4月 当社総務部長 平成26年10月 当社監査室部長 平成28年5月 双葉電気株式会社監査役(現任) 平成28年12月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | 8 | |
| 監査役 | 古田 茂 | 昭和45年4月21日生 | 平成9年4月 弁護士登録 本間・小松法律事務所(現 本間合同法律事務所)所属(現任) 平成20年12月 当社監査役(現任) | (注)4 | - | |
| 監査役 | 荒牧 知子 | 昭和43年11月7日生 | 平成7年3月 公認会計士登録 平成18年2月 荒牧公認会計士事務所所長(現任) 平成18年4月 税理士登録 平成27年6月 株式会社三城ホールディングス取締役 平成27年12月 当社監査役(現任) | (注)4 | - | |
| 計 | 153 | |||||
(注)1.取締役中村仁及び一樂毅は、社外取締役であります。
2.監査役古田茂及び荒牧知子は、社外監査役であります。
3.平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結から2年間
4.平成28年12月22日開催の定時株主総会の終結から4年間
5.当社では、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と一定分野の業務執行機能を明確に区分し、取締役会の一層の活性化と経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。