セゾンテクノロジー（9640）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2013年3月31日: 8億1088万
2013年6月30日 +3.32%: 8億3782万
2013年9月30日 -2.56%: 8億1634万
2013年12月31日 -2.63%: 7億9486万
2014年3月31日 -1.92%: 7億7957万
2014年6月30日 -2.78%: 7億5794万
2014年9月30日 -2.85%: 7億3630万
2014年12月31日 -2.94%: 7億1466万
2015年3月31日 -2.29%: 6億9828万
2015年6月30日 -3.12%: 6億7651万
2015年9月30日 -3.22%: 6億5474万
2015年12月31日 -3.32%: 6億3298万
2016年3月31日 -3.44%: 6億1121万
2016年6月30日 -3.56%: 5億8944万
2016年9月30日 -3.69%: 5億6767万
2016年12月31日 -3.83%: 5億4590万
2017年3月31日 -3.99%: 5億2413万
2017年6月30日 -4.15%: 5億236万
2017年9月30日 -4.33%: 4億8059万
2017年12月31日 -4.53%: 4億5882万
2018年3月31日 -4.74%: 4億3705万
2018年6月30日 -4.98%: 4億1528万
2018年9月30日 -5.24%: 3億9351万
2018年12月31日 -5.53%: 3億7174万
2019年3月31日 -5.86%: 3億4997万
2019年6月30日 -6.22%: 3億2821万
2019年9月30日 -6.63%: 3億644万
2019年12月31日 -7.1%: 2億8467万
2020年3月31日 -7.65%: 2億6290万
2020年6月30日 -8.28%: 2億4113万
2020年9月30日 -9.03%: 2億1936万
2020年12月31日 -9.92%: 1億9759万
2021年3月31日 -11.02%: 1億7582万
2021年6月30日 -12.38%: 1億5405万
2021年9月30日 -14.13%: 1億3228万
2021年12月31日 -16.46%: 1億1051万
2022年3月31日 -19.7%: 8874万
2022年6月30日 -24.53%: 6697万
2022年9月30日 -32.5%: 4521万
2022年12月31日 -48.15%: 2344万
2023年3月31日 -92.87%: 167万
2023年6月30日 -17.17%: 138万
2023年9月30日 -20.72%: 109万
2023年12月31日 -26.05%: 81万
2024年3月31日 -35.34%: 52万
2024年6月30日 -24.95%: 39万
2024年9月30日 -33.5%: 26万
2024年12月31日 -50%: 13万

個別

2020年3月31日: 2億6290万
2021年3月31日 -33.12%: 1億7582万
2022年3月31日 -49.52%: 8874万
2023年3月31日 -98.12%: 167万
2024年3月31日 -68.6%: 52万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

2026/06/16 13:39

#2 会計方針に関する事項（連結）

データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。

2026/06/16 13:39

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
税額控除	△2.6	△0.1
のれん償却額	0.0	-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△1.9	-

2026/06/16 13:39

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

データプラットフォーム事業・システム受託事業においては、顧客との契約に基づき、受託計算等のアウトソーシングサービス、クラウドやSaaS、EDI等のアプリケーションサービス、ハウジングやホスティング、プラットフォーム等のインフラサービスを提供しております。契約で定められたサービス提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。

2026/06/16 13:39