減損損失
連結
- 2009年3月31日
- 2448万
- 2010年3月31日 -0.32%
- 2440万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 3億2520万
- 2012年3月31日 -54.98%
- 1億4640万
- 2014年3月31日 -41.33%
- 8589万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 10億3414万
- 2016年3月31日 +21.32%
- 12億5458万
- 2017年3月31日 -73.15%
- 3億3681万
- 2020年3月31日 +384.42%
- 16億3159万
- 2021年3月31日 -98.88%
- 1823万
- 2024年3月31日 +379.26%
- 8737万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2024/06/18 14:40
(単位:千円) のれん償却額 87,076 - - - 減損損失 - - - - 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 92,815 - - 86,597
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。のれん償却額 87,076 - 87,076 減損損失 - 211,293 211,293 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 179,412 446,908 626,320
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,569,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減損損失の調整額211,293千円は、基幹システム導入計画の見直しに伴う全社資産に係る減損損失であります。2024/06/18 14:40
- #3 事業等のリスク
- (4)受託開発に関するリスク2024/06/18 14:40
当社グループは、一定の規模以上の受託開発プロジェクトに対し「当該プロジェクトに関与しない者による見積りの適正性に関するレビュー」を実施するとともに、プロジェクト開発手法の標準化推進、プロジェクト管理者の育成等、プロジェクトの品質向上及び管理体制の強化に継続して取組んでおります。しかしながら、受託開発プロジェクトでは、受託時に適正な採算が見込まれると判断したプロジェクトであっても、開発段階におけるプロジェクト管理の問題、想定外の開発範囲の拡大及び作業工数の増加等の理由により不採算プロジェクトとなることがあり、その場合、受注損失の計上や納期遅延に伴う損害の賠償、関連する資産に係る減損損失の計上等、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト審議会による提案/プロジェクト計画/プロジェクト実行中のチェック(同一基準でプロジェクト状況を確認できるチェックシート(プロジェクト審議会チェックシート)導入)、関連規則等の整備、全社開発標準・開発手順の浸透等を実施しております。また、規則/手順とおりにプロジェクトが実施されているか定期的なモニタリングも行っております。 - #4 基幹システム再構築に伴う損失に関する注記(連結)
- 基幹システム再構築に伴う損失の内訳は、次のとおりです。2024/06/18 14:40
前連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) ソフトウエアの減損損失 211,293千円 -千円 ライセンス費用等 93,797 - - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 3 当期減少額のうち()内は内書きで減損損失の計上額であります。2024/06/18 14:40
4 当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- ※6 減損損失2024/06/18 14:40
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,864百万円(前連結会計年度比0.4%減)、営業利益は1,024百万円(同53.1%減)、経常利益は1,072百万円(同51.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は603百万円(同58.1%減)となりました。2024/06/18 14:40
売上高は、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業について増収となったものの、流通ITサービス事業及びフィナンシャルITサービス事業について減収となったこと等により、減収となりました。営業利益及び経常利益は、HULFT事業が順調に増益となった一方で、流通ITサービス事業において、受注損失引当金繰入額1,805百万円を売上原価に計上したこと等により、減益となりました。営業利益及び経常利益の減益に加えて、データプラットフォーム事業の減損損失等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、大幅な減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。 - #8 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。2024/06/18 14:40
なお、当連結会計年度において減損損失87,378千円を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。