セゾンテクノロジー（9640）の売上高 - データプラットフォーム事業の推移 - 全期間
連結
- 2021年6月30日
- 3億9911万
- 2021年9月30日 +125.14%
- 8億9855万
- 2021年12月31日 +51.38%
- 13億6024万
- 2022年6月30日 -64.37%
- 4億8459万
- 2022年9月30日 +118.9%
- 10億6077万
- 2022年12月31日 +49.88%
- 15億8984万
- 2023年6月30日 -62.29%
- 5億9958万
- 2023年9月30日 +121.08%
- 13億2556万
- 2023年12月31日 +40.88%
- 18億6743万
- 2024年9月30日 -35.52%
- 12億404万
- 2025年9月30日 +20.31%
- 14億4855万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2025/06/13 13:08
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 5,569,713 11,591,893 18,488,212 24,383,235 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) 391,259 911,265 1,560,312 2,149,980 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法2025/06/13 13:08
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社名
Saison Technology Singapore Pte. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/13 13:08 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2025/06/13 13:08
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 株式会社クレディセゾン 6,935,724 HULFT事業データプラットフォーム事業流通ITサービス事業フィナンシャルITサービス事業 - #5 事業の内容
- 2025/06/13 13:08
- #6 事業等のリスク
- (6)特定の取引先の動向に関するリスク2025/06/13 13:08
当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の28.4%(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、経営方針に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。 - #7 会計方針に関する事項（連結）
- ③ システム開発2025/06/13 13:08
データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/13 13:08 - #9 報告セグメントの概要（連結）
- (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2025/06/13 13:08
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「流通ITサービス事業」「フィナンシャルITサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/13 13:08 - #11 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/13 13:08
(注)1 従業員数は当社グループの就業人員であります。2025年 3月31日現在 HULFT事業 222 データプラットフォーム事業 141 流通ITサービス事業 33
2 全社は、管理部門の従業員183名及びデータセンター運営等の従業員56名であります。 - #12 減損損失に関する注記（連結）
- 当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。2025/06/13 13:08
当社グループは、事業用資産について各事業セグメントを基礎としつつ、経営管理単位を勘案しグルーピングを行っております。用途 種類 場所 データプラットフォーム事業 工具、器具及び備品ソフトウエア 東京都江東区
上記のデータプラットフォーム事業資産については、一部提供サービスの収益が見込まれなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。当該減少額は、減損損失として特別損失に87,378千円を計上しております。 - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 業シフト2025/06/13 13:08
システム受託型から自社製品サービス提供型に事業構造を変革させるべく、全社を挙げたデータ連携ビジネス(HULFT事業及びデータプラットフォーム事業)の拡大に注力いたします。データ連携ビジネスの売上比率は、当連結会計年度末で52.6%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となりました。2028年3月期にはこの比率を70%まで高める計画です。成長ドライバーとする「HULFT Square」の機能強化に加え、これまで積み上げてきた基幹業務システムの開発・運用力も融合させることにより、当社グループならではの強みを活かしてデータ連携ビジネスを強化してまいります。
②技術シフト - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (単位:百万円)2025/06/13 13:08
増収の主な要因は、フィナンシャルITサービス事業が縮小した一方、流通ITサービス事業におけるシステム開発案件の検収に伴う一時的な売上高の増加及びデータ連携ビジネス(HULFT事業・データプラットフォーム事業)の拡大があったこと等によるものです。増益の主な要因は、前連結会計年度に受注損失引当金を計上している一方、当連結会計年度においては受注損失等の臨時的要因に伴う影響は少ないこと等によるものです。なお、「DNX Ventures」第4号米国ファンドへの出資における管理費用の発生等に伴い営業外費用に投資事業組合運用損を計上しておりますが、他方で、営業外収益に受取利息及び一部のお客様向けサービスの中途解約に伴う違約金収入を計上しております。売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度 24,383 2,141 2,160 1,506 前連結会計年度 23,864 1,024 1,072 603 増減率 2.2% 109.1% 101.4% 149.7%
当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、52.6%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となりました。流通ITサービス事業の一時的な売上増加があったものの、それ以上にデータ連携ビジネスが拡大いたしました。 - #15 設備投資等の概要
- なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。2025/06/13 13:08
(2)データプラットフォーム事業
当連結会計年度において、設備投資は実施しておりません。 - #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2025/06/13 13:08
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項 - #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 2025/06/13 13:08
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 売上高 428,164 409,390 契約資産 758,211 304,504
請負契約等の顧客に対して成果物の引き渡し義務を伴う受託システム開発については、合理的に履行義務の充足に係る進捗度を見積ることができる場合には、当該進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識しております。 - #18 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が2025年3月期に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることといたします。2025/06/13 13:08
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/13 13:08
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
