有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(今後のセグメント開示について)
当社は、当連結会計年度において機能別組織を採用しておりましたが、翌連結会計年度より、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能を両立した事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更します。この変更に伴い、事業体制とセグメント区分を一致させるため、「データプラットフォーム事業」の一部の事業を「システム受託事業」に組替します。
なお、組替後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	HULFT事業	データプラットフォーム事業	システム受託 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,755,605	2,354,505	9,807,245	21,917,356	-	21,917,356
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	9,755,605	2,354,505	9,807,245	21,917,356	-	21,917,356
セグメント利益又は損失(△)	4,032,820	△2,730,990	300,387	1,602,218	-	1,602,218
セグメント資産	3,192,174	865,387	2,844,613	6,902,175	14,429,440	21,331,616
その他の項目
減価償却費	298,873	-	176,985	475,859	262,556	738,416
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	214,958	-	102,975	317,933	63,212	381,145

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額14,429,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、退職給付に係る資産及び繰延税金資産等であります。
(2)減価償却費の調整額262,556千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。