有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、次のミッション、共有する価値観(Our Values)を掲げております。
<ミッション>世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る
Connect the world’s data and make it useful for everyone
<共有する価値観(Our Values)>・Customer Centric 現場に立ちお客様のためを考え抜く
・Proactive 自ら考え自ら行動する
・Respect 互いを尊重し会話をする
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。また、中長期的な企業価値を要因として、株主の最終的な利益に整合した指標であるため、TSR(株主総利回り)を経営指標に加えております。
(3)経営環境
当社グループは、半世紀にわたり金融・流通業界の基幹業務システムを支えてきました。お客様のことを考え抜いた開発現場から生まれた「HULFT」は、国内のデータ連携ソフトウェアのデファクトスタンダードになるまで成長し、お客様業務の安全・安心なデータ連携を支え続けております。
当社が属する情報サービス産業は、オンプレミスからクラウドへのシフト、既存ERPシステムのサポート期限到来を背景としたERPのモダナイゼーションやデータ利活用、また近年は生成AIやAIエージェントの導入に関する取組みが様々な企業や自治体で本格化しております。これらのデータ・AI活用のためには、データを整流化し、それを様々なシステムに取り込むプロセスが発生するため、データ連携基盤の導入ニーズも高まっております。このような市場環境に対して、当社グループは、「HULFT」「DataSpider Servista」「HULFT Square」等の自社製品サービスや卓越したソリューションの提供を通じて、お客様のビジネスの成功と社会の発展に注力しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
① ビジネス構造の最適化
当社グループは、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造を変革させるべく、データ連携ビジネス(HULFT事業及びデータプラットフォーム事業)の拡大に注力しております。この構造変革を計る指標として、データ連携ビジネス売上比率を掲げており、当連結会計年度末においては58.2%(前期比5.6ポイント増)まで拡大いたしました。2029年3月期には、この比率を70%以上に高める計画です。また、翌連結会計年度より、組織体制を事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更いたしました。これにより、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能の進化を両立してまいります。
② AI・テクノロジーの追求と製品企画開発力の強化
AIコーディングの普及により、これまでの事業の延長線では生き残れない時代に直面しております。当社グループが提供する価値は、AIに業務を任せても、安全に、自動化・運用可能にすることであり、AIとお客様の基幹業務を実行可能な形で接続できる唯一の企業として、テクノロジーの追求に努めております。お客様へのサービス・ソリューション提供、自社プロダクト高度化に向けた活用、自社業務の変革という三層でAIに向き合い、またシリコンバレーに拠点を持つベンチャーキャピタルファンドへの出資を通じて先端テクノロジーに触れることで、自社製品サービスを一層強化してまいります。
③ 人材育成と皆が活躍できる環境基盤づくり
当社グループのようなIT企業がサステナブルな経営を推進していくためには、人的資本の拡充は特に重要です。その中でも、テクノロジー人材の育成・適切な配置と個々の強みを活かす仕組みづくりとして多様性の確保に注力しております。テクノロジーについては、AIやデータマネジメント領域を中心に、アセスメントを通じて各人のスキルレベルの現在地を把握した上で、各種研修を推進しております。多様性の確保に向けては、第一歩として女性活躍推進を掲げ、2030年に女性管理職比率を30%にする目標を設定し、各種施策を進めております。
なお、中東情勢の緊迫化に伴う当社への影響については、当社グループの対外輸出はもともと微小であることや、製品開発の側面においても基本的には人材に関わるコストが中心であることから、直接的な影響はないと見込んでおります。ただし、当社のお客様の投資マインドが冷えることによる悪影響はゼロとは言い切れないため、引き続き注視しております。