セゾンテクノロジー（9640）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - フィナンシャルＩＴサービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは主に製品サービス別及び顧客業態別に「HULFT事業」「データプラットフォーム事業」「流通ITサービス事業」「フィナンシャルITサービス事業」に分類し、当該事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額14,672,958千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(2)減価償却費の調整額182,126千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 「流通ITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額1,805,244千円、「フィナンシャルITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額6,682千円を売上原価に計上しております。2025/06/13 13:08

#3 主要な顧客ごとの情報

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#4 事業の内容

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#5 会計方針に関する事項（連結）

③ システム開発
データプラットフォーム事業・流通ITサービス事業・フィナンシャルITサービス事業においては、顧客との契約に基づき、受託システム開発、システム開発・導入支援、情報通信設備構築を行っております。履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識、又は履行義務の充足に係る進捗度が合理的に見積もれる時点まで原価回収基準により収益を認識しております。ただし、工期がごく短く、かつ金額が重要ではない場合、顧客の検収時点で当該収益を認識しております。
④ 情報処理サービス

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年 3月31日現在
流通ITサービス事業	33
フィナンシャルITサービス事業	136
全社	239

(注)1 従業員数は当社グループの就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員183名及びデータセンター運営等の従業員56名であります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

増収の主な要因は、フィナンシャルITサービス事業が縮小した一方、流通ITサービス事業におけるシステム開発案件の検収に伴う一時的な売上高の増加及びデータ連携ビジネス(HULFT事業・データプラットフォーム事業)の拡大があったこと等によるものです。増益の主な要因は、前連結会計年度に受注損失引当金を計上している一方、当連結会計年度においては受注損失等の臨時的要因に伴う影響は少ないこと等によるものです。なお、「DNX Ventures」第4号米国ファンドへの出資における管理費用の発生等に伴い営業外費用に投資事業組合運用損を計上しておりますが、他方で、営業外収益に受取利息及び一部のお客様向けサービスの中途解約に伴う違約金収入を計上しております。
当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、52.6%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となりました。流通ITサービス事業の一時的な売上増加があったものの、それ以上にデータ連携ビジネスが拡大いたしました。

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#8 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4)フィナンシャルITサービス事業
サーバー更改を中心とする総額33,675千円の設備投資を実施いたしました。

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#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(セグメント区分の変更)
当連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、翌連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」とすることといたしました。これにより、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更されます。
当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が2025年3月期に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることといたします。

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