	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
減価償却費	168,242	220,550
研究開発費	231,757	94,927
業務委託費	671,953	759,726

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#3 主要な顧客ごとの情報

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#4 事業の内容

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① パッケージ製品販売
HULFT事業においては、当社及び連結子会社で開発したパッケージソフトウェア製品の販売を行っております。顧客への出荷と引き渡しの時点に重要な相違はなく、出荷時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得していることから履行義務が充足されると判断し、出荷時点で収益を認識しております。
② サポートサービス

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			合計
	HULFT事業	データプラットフォーム事業	システム受託事業	合計
一時点で移転される財及びサービス	3,337,457	1,320,432	3,549,742	8,207,632

※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は409,390千円であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)

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#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。2026/06/16 13:39

#8 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年 3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
HULFT事業	200
データプラットフォーム事業	143

(注)1 従業員数は当社グループの就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員204名及びデータセンター運営等の従業員30名であります。

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#9 沿革

2【沿革】

年月	事業内容
2014年12月	クラウド&グローバル時代に求められる多様な連携ニーズに対応した「HULFT8」提供開始。
2015年 4月	HULFT事業のASEAN地域への本格展開を目的に設立したHULFT Pte. Ltd.の営業を開始。
2016年 2月	BPO事業を会社分割(新設分割)により新設会社に継承し、当該新設会社の全株式を株式会社ビジネスブレイン太田昭和(本社:東京都港区)に譲渡。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1997年4月	株式会社サトー入社
2017年1月	当社入社
2017年4月	当社HULFT事業部長
2018年4月	公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)ビジネスタスクフォースシニアコーディネーター

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#11 研究開発活動

当社グループは、”つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への新たなサービスの創出を推進しており、シリコンバレーの「DNX Ventures」が運営する第4号米国ファンドへの投資を通じ得られた情報をAI活用に応用するなど、先端テクノロジーの研究に取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は91百万円であります。特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、HULFT事業54百万円、データプラットフォーム事業32百万円、システム受託事業4百万円であります。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ジネス構造の最適化
当社グループは、システム受託型から自社製品サービス提供型にビジネス構造を変革させるべく、データ連携ビジネス(HULFT事業及びデータプラットフォーム事業)の拡大に注力しております。この構造変革を計る指標として、データ連携ビジネス売上比率を掲げており、当連結会計年度末においては58.2%(前期比5.6ポイント増)まで拡大いたしました。2029年3月期には、この比率を70%以上に高める計画です。また、翌連結会計年度より、組織体制を事業別組織と機能別組織のハイブリッド体制に変更いたしました。これにより、事業の採算性と全社に関わる製品サービス開発・運用機能の進化を両立してまいります。
② AI・テクノロジーの追求と製品企画開発力の強化

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属する情報サービス産業においては、企業や自治体におけるクラウド移行が加速し、クラウドがソフトウェア市場全体をけん引する構図へとシフトしております。また、生成AIやAIエージェントの導入に関する取組みが本格化するとともに、既存ERPシステムのサポート期限到来を背景としたERPのモダナイゼーション及び周辺システムへの投資も拡大しております。これらを背景に、IT投資は引き続き拡大していくものと予想しております。
このような中、当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」をミッションとし「4つのシフト(事業シフト・技術シフト・組織シフト・人材シフト)」を戦略として掲げ、HULFT事業・データプラットフォーム事業を中心としたデータ連携ビジネスの更なる拡大に取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、下表のとおりです。

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#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は381,145千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)HULFT事業
市場販売目的のソフトウェア開発を中心とする総額214,958千円の設備投資を実施いたしました。

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