有価証券報告書-第57期(2025/04/01-2026/03/31)
(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
(注)1 従業員数は当社グループの就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員204名及びデータセンター運営等の従業員30名であります。
3 従業員数には、当社グループから他社への出向者1名を含んでおりません。
4 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
②提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員204名及びデータセンター運営等の従業員30名であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数には、当社から他社への出向者5名を含んでおりません。
5 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
③労働組合の状況
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・有期労働者には、本社員以外の、嘱託・契約社員等全ての雇用者を含めております。なお、労働者に執行役員を含めておりません。
5 当社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。女性に比べ男性の方が管理職比率が高いこと等が、男女間賃金差異の要因となっております。
①連結会社の状況
| 2026年 3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| HULFT事業 | 200 |
| データプラットフォーム事業 | 143 |
| システム受託事業 | 157 |
| 全社 | 234 |
| 合計 | 734 |
(注)1 従業員数は当社グループの就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員204名及びデータセンター運営等の従業員30名であります。
3 従業員数には、当社グループから他社への出向者1名を含んでおりません。
4 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
②提出会社の状況
| 2026年 3月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | 平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%) |
| 696 | 43.0 | 13.8 | 7,638,155 | 102.6 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| HULFT事業 | 171 |
| データプラットフォーム事業 | 134 |
| システム受託事業 | 157 |
| 全社 | 234 |
| 合計 | 696 |
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 全社は、管理部門の従業員204名及びデータセンター運営等の従業員30名であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 従業員数には、当社から他社への出向者5名を含んでおりません。
5 従業員数には、嘱託・契約社員を含めております。
③労働組合の状況
| ・名称 | セゾンテクノロジー・ユニオン |
| ・組合員数 | 484名(2026年 3月31日現在) |
| ・所属上部団体 | 電機連合 |
| ・労使関係 | 当社はセゾンテクノロジー・ユニオン結成以来、紛争及び争議行為もなく、労使協調のもと毎月情報交換及び案件を検討しており、労使関係は円満に推移しております。 |
④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1、2 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2、3 | 労働者の男女の賃金の額の差異(%) (注)1、2、4、5 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
| 16.2 | 100.0 | 83.4 | 84.0 | 72.3 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は2026年4月1日現在の実績、その他の指標は当事業年度の実績を記載しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、パート・有期労働者には、本社員以外の、嘱託・契約社員等全ての雇用者を含めております。なお、労働者に執行役員を含めておりません。
5 当社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。女性に比べ男性の方が管理職比率が高いこと等が、男女間賃金差異の要因となっております。