有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

ⅱ 情報管理体制
取締役会等の重要な会議の議事録のほか、職務権限規則に基づき決裁された稟議書等の文書、各種契約書、その他職務の執行に係わる重要情報を文書化(電子文書を含む)し、文書管理規程の定めるところに従い、適切に保存・管理・廃棄を行っています。また、機密情報、個人情報などの情報資産については「情報セキュリティー基本方針」のもとに定められた規程等により適切に管理・保護されています。
ⅲ リスク管理体制

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた世存信息技術(上海)有限公司の事業セグメントについて、管理区分の変更により「HULFT事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益又は損失の調整額△227,472千円には、セグメント間取引5,932千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△233,404千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額15,145,723千円には、債権の相殺消去等△2,329,861千円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,475,584千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,097,605千円には、セグメント間取引△673千円、全社資産に係る減価償却費1,098,279千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産のうちデータセンターの固定資産に係る減価償却費1,074,969千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

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#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産

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#6 事業等のリスク

(2) 新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク
当社グループは、市場競争力を強化・維持するためソフトウェアへの投資を進めており、この開発仕掛分を「ソフトウェア」勘定に資産計上しておりますが、将来収益計画の下方修正または開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、「ソフトウェア」の評価減を実施する可能性があります。
(3) 技術者の確保、育成に関するリスク

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#8 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具器具備品	―	2千円
ネットワーク関連資産	―	10,076
計	―	10,078

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2014/06/12 14:58

#12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2014/06/12 14:58

#13 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	263,838千円
自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	202,882
有形固定資産の当期製造原価の建設仮勘定への振替	140,131
販売費及び一般管理費への振替	117,446

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	313,826千円
自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	580,307
有形固定資産の当期製造原価の建設仮勘定への振替	118,619
販売費及び一般管理費への振替	159,407

※4 他勘定からの振替高の内訳

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#14 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/12 14:58

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

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#18 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	232,183千円	301,304千円
繰延税金負債合計	△74,347	△93,399
繰延税金資産の純額	886,668	937,727

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	310,229千円	― 千円
繰延税金負債合計	△74,347	△93,399
繰延税金資産の純額	943,370	1,328,379

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成に際し、当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。
特に当社の連結財務諸表に影響を及ぼすと考えられる内容は以下のとおりであります。

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#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
期首残高	82,265千円	141,689千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47,099	―
時の経過による調整額	1,789	2,107

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#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

① 退職給付債務	△2,466,079千円
② 年金資産	1,149,006
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△1,317,073

3 退職給付費用に関する事項

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#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2014/06/12 14:58

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2014/06/12 14:58

#27 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	140,043千円	―

(2) 重要な資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。

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#28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(2) その他は、投資事業有限責任組合への出資のうち組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、「資産(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	994円34銭	1,043円19銭
1株当たり当期純利益	103円39銭	117円37銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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