#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157,576千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産 158,412千円及び固定資産の調整額△836千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,591,594千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,597,235千円及び固定資産の調整額△5,641千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が173,410千円増加し、繰越利益剰余金が111,606千円減少しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が175,414千円増加し、利益剰余金が112,867千円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に及ぼす影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
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#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表は、繰延税金資産、前受金がそれぞれ184,900千円、518,800千円増加し、繰越利益剰余金が333,900千円減少しております。前事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ40,791千円減少し、当期純利益が37,582千円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は296,317千円減少しております。
2016/02/15 14:14
#6 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度における連結貸借対照表は、繰延税金資産、前受金がそれぞれ184,900千円、518,800千円増加し、利益剰余金が333,900千円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ40,791千円減少し、少数株主損益調整前当期純利益及び当期純利益が37,582千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が40,791千円減少し、前受金の増減額が同額増加しております。
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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
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#8 業績等の概要: このような経営環境において、当社グループは、情報処理サービス、システム開発、パッケージ販売の3分野をバランスよく展開している事業特性を活かし、各事業間のシナジーを高め、既存顧客との取引拡大、新規顧客獲得に努めております。また、クラウド型ホスティングサービスである「SAISOS(サイソス)」を中心としたデータセンタービジネスの拡大、パッケージ製品のラインナップ強化及びアジアを中心としたグローバル展開、将来の事業拡大に向けた製品及び技術の研究開発に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は30,485百万円(前連結会計年度比6.2%減)となりました。利益面においては、金融システム事業の大型システム開発案件において、当社開発システムに想定外の不具合及び技術的課題が発生し、顧客においてシステム要件及びシステム構成等の見直しが行われており、当社は当該見直しを受け当社が対応すべきと判断したシステム改修及び追加開発等の対応について見積りを実施した結果、当連結会計年度において7,554百万円を製品保証対応として原価計上いたしました。この結果、営業損失は4,123百万円(前連結会計年度は3,335百万円の営業利益)、経常損失は4,081百万円(同3,350百万円の経常利益)となりました。また、BPO事業において一部事業用資産1,034百万円を減損処理したこと等により当期純損失は4,707百万円(同1,863百万円の当期純利益)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、HULFT事業を中心とした販売活動の拡充による販売費の増加等により、4,639百万円(同6.8%増)となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より1.8ポイント増加し、15.2%となりました。
営業損失については、売上総利益の減少等により、4,123百万円(前連結会計年度は3,335百万円の営業利益)となりました。
④ 営業外損益、経常損失
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