セゾンテクノロジー(9640)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 24億9992万
- 2009年3月31日 +2.85%
- 25億7114万
- 2010年3月31日 -3.16%
- 24億8979万
- 2011年3月31日 +18.8%
- 29億5789万
- 2012年3月31日 +15.31%
- 34億1083万
- 2013年3月31日 -20.11%
- 27億2485万
- 2014年3月31日 +23.89%
- 33億7586万
- 2015年3月31日
- -41億2379万
- 2016年3月31日
- 26億5443万
- 2017年3月31日 +26.28%
- 33億5198万
- 2018年3月31日 +30.14%
- 43億6239万
- 2019年3月31日 -46.52%
- 23億3296万
- 2020年3月31日 +47.86%
- 34億4942万
- 2021年3月31日 -13.35%
- 29億8904万
- 2022年3月31日 -2.44%
- 29億1609万
- 2023年3月31日 -25.12%
- 21億8366万
- 2024年3月31日 -53.09%
- 10億2443万
- 2025年3月31日 +109.07%
- 21億4183万
個別
- 2008年3月31日
- 23億9657万
- 2009年3月31日 +2.85%
- 24億6484万
- 2010年3月31日 -9.74%
- 22億2472万
- 2011年3月31日 +28.36%
- 28億5555万
- 2012年3月31日 +13.04%
- 32億2797万
- 2013年3月31日 -21.79%
- 25億2454万
- 2014年3月31日 +22.45%
- 30億9139万
- 2015年3月31日
- -45億4343万
- 2016年3月31日
- 21億1968万
- 2017年3月31日 +28.04%
- 27億1409万
- 2018年3月31日 +43.22%
- 38億8699万
- 2019年3月31日 -27%
- 28億3756万
- 2020年3月31日 +41.45%
- 40億1381万
- 2021年3月31日 -13.84%
- 34億5849万
- 2022年3月31日 -1.97%
- 33億9021万
- 2023年3月31日 -24.96%
- 25億4402万
- 2024年3月31日 -50.14%
- 12億6849万
- 2025年3月31日 +84.24%
- 23億3710万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2025/06/13 13:08
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 「流通ITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額1,805,244千円、「フィナンシャルITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額6,682千円を売上原価に計上しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額13,764,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(2)減価償却費の調整額221,504千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/13 13:08 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/13 13:08
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- (プロフィットシェアリング)2025/06/13 13:08
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を全て計画達成した場合(従業員報酬の賞与引当加減後)に、親会社株主に帰属する当期純利益超過額の10%を限度に、プロフィットシェアリングとして全執行役員(取締役でない者を含む)で均等分配します。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の計画がROE10%に満たない計画であった場合には、ROE10%水準を超えた額の10%を原資とします。また、プロフィットシェアリングの支給により、株主総会であらかじめ定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。
(指名・報酬委員会の手続・活動内容) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2025/06/13 13:08
増収の主な要因は、フィナンシャルITサービス事業が縮小した一方、流通ITサービス事業におけるシステム開発案件の検収に伴う一時的な売上高の増加及びデータ連携ビジネス(HULFT事業・データプラットフォーム事業)の拡大があったこと等によるものです。増益の主な要因は、前連結会計年度に受注損失引当金を計上している一方、当連結会計年度においては受注損失等の臨時的要因に伴う影響は少ないこと等によるものです。なお、「DNX Ventures」第4号米国ファンドへの出資における管理費用の発生等に伴い営業外費用に投資事業組合運用損を計上しておりますが、他方で、営業外収益に受取利息及び一部のお客様向けサービスの中途解約に伴う違約金収入を計上しております。売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度 24,383 2,141 2,160 1,506 前連結会計年度 23,864 1,024 1,072 603 増減率 2.2% 109.1% 101.4% 149.7%
当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、52.6%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となりました。流通ITサービス事業の一時的な売上増加があったものの、それ以上にデータ連携ビジネスが拡大いたしました。 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。2025/06/13 13:08
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。