9640 セゾンテクノロジー

9640
2026/03/16
時価
380億円
PER 予
44.79倍
2010年以降
赤字-54.61倍
(2010-2025年)
PBR
2.84倍
2010年以降
0.63-4.43倍
(2010-2025年)
配当 予
3.83%
ROE 予
6.34%
ROA 予
4.11%
資料
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セゾンテクノロジー(9640)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
24億9992万
2009年3月31日 +2.85%
25億7114万
2009年12月31日 -45.91%
13億9083万
2010年3月31日 +79.01%
24億8979万
2010年6月30日 -75.04%
6億2145万
2010年9月30日 +121.63%
13億7734万
2010年12月31日 +29.31%
17億8110万
2011年3月31日 +66.07%
29億5789万
2011年6月30日 -76.84%
6億8518万
2011年9月30日 +194.07%
20億1495万
2011年12月31日 +34.58%
27億1181万
2012年3月31日 +25.78%
34億1083万
2012年6月30日 -87%
4億4336万
2012年9月30日 +163.32%
11億6746万
2012年12月31日 +33.61%
15億5982万
2013年3月31日 +74.69%
27億2485万
2013年6月30日 -84.61%
4億1927万
2013年9月30日 +152.35%
10億5805万
2013年12月31日 +76.96%
18億7228万
2014年3月31日 +80.31%
33億7586万
2014年6月30日 -86.38%
4億5966万
2014年9月30日 +180.68%
12億9019万
2014年12月31日
-54億7571万
2015年3月31日
-41億2379万
2015年6月30日
7億3865万
2015年9月30日 +134.86%
17億3477万
2015年12月31日 +16.86%
20億2721万
2016年3月31日 +30.94%
26億5443万
2016年6月30日 -73.8%
6億9537万
2016年9月30日 +143.02%
16億8989万
2016年12月31日 +61.47%
27億2862万
2017年3月31日 +22.85%
33億5198万
2017年6月30日 -64.86%
11億7793万
2017年9月30日 +130.66%
27億1705万
2017年12月31日 +41.77%
38億5189万
2018年3月31日 +13.25%
43億6239万
2018年6月30日 -88.36%
5億786万
2018年9月30日 +142.71%
12億3263万
2018年12月31日 +63.05%
20億979万
2019年3月31日 +16.08%
23億3296万
2019年6月30日 -67.42%
7億6016万
2019年9月30日 +104.42%
15億5395万
2019年12月31日 +46.96%
22億8364万
2020年3月31日 +51.05%
34億4942万
2020年6月30日 -75.52%
8億4457万
2020年9月30日 +97.42%
16億6736万
2020年12月31日 +45.31%
24億2278万
2021年3月31日 +23.37%
29億8904万
2021年6月30日 -89.5%
3億1394万
2021年9月30日 +290.77%
12億2681万
2021年12月31日 +62.36%
19億9187万
2022年3月31日 +46.4%
29億1609万
2022年6月30日 -83.1%
4億9296万
2022年9月30日 +129.34%
11億3058万
2022年12月31日 +49.96%
16億9544万
2023年3月31日 +28.8%
21億8366万
2023年6月30日 -71.18%
6億2941万
2023年9月30日 -84.38%
9829万
2023年12月31日 +542.38%
6億3141万
2024年3月31日 +62.24%
10億2443万
2024年6月30日 -63.45%
3億7438万
2024年9月30日 +142.45%
9億768万
2024年12月31日 +71.57%
15億5729万
2025年3月31日 +37.54%
21億4183万
2025年6月30日 -78.36%
4億6346万
2025年9月30日 +105.83%
9億5394万
2025年12月31日 -2.06%
9億3430万

個別

2008年3月31日
23億9657万
2009年3月31日 +2.85%
24億6484万
2010年3月31日 -9.74%
22億2472万
2011年3月31日 +28.36%
28億5555万
2012年3月31日 +13.04%
32億2797万
2013年3月31日 -21.79%
25億2454万
2014年3月31日 +22.45%
30億9139万
2015年3月31日
-45億4343万
2016年3月31日
21億1968万
2017年3月31日 +28.04%
27億1409万
2018年3月31日 +43.22%
38億8699万
2019年3月31日 -27%
28億3756万
2020年3月31日 +41.45%
40億1381万
2021年3月31日 -13.84%
34億5849万
2022年3月31日 -1.97%
33億9021万
2023年3月31日 -24.96%
25億4402万
2024年3月31日 -50.14%
12億6849万
2025年3月31日 +84.24%
23億3710万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284,703千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 「流通ITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額1,805,244千円、「フィナンシャルITサービス事業」セグメントにおいて、受注損失引当金繰入額6,682千円を売上原価に計上しております。
2025/06/13 13:08
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額13,764,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(2)減価償却費の調整額221,504千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/13 13:08
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/13 13:08
#4 役員報酬(連結)
(プロフィットシェアリング)
営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を全て計画達成した場合(従業員報酬の賞与引当加減後)に、親会社株主に帰属する当期純利益超過額の10%を限度に、プロフィットシェアリングとして全執行役員(取締役でない者を含む)で均等分配します。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の計画がROE10%に満たない計画であった場合には、ROE10%水準を超えた額の10%を原資とします。また、プロフィットシェアリングの支給により、株主総会であらかじめ定められた役員報酬総額を超える場合は、株主総会に上申し承認を得るものとします。
(指名・報酬委員会の手続・活動内容)
2025/06/13 13:08
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(単位:百万円)
売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度24,3832,1412,1601,506
前連結会計年度23,8641,0241,072603
増減率2.2%109.1%101.4%149.7%
増収の主な要因は、フィナンシャルITサービス事業が縮小した一方、流通ITサービス事業におけるシステム開発案件の検収に伴う一時的な売上高の増加及びデータ連携ビジネス(HULFT事業・データプラットフォーム事業)の拡大があったこと等によるものです。増益の主な要因は、前連結会計年度に受注損失引当金を計上している一方、当連結会計年度においては受注損失等の臨時的要因に伴う影響は少ないこと等によるものです。なお、「DNX Ventures」第4号米国ファンドへの出資における管理費用の発生等に伴い営業外費用に投資事業組合運用損を計上しておりますが、他方で、営業外収益に受取利息及び一部のお客様向けサービスの中途解約に伴う違約金収入を計上しております。
当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、52.6%(前連結会計年度比0.5ポイント増)となりました。流通ITサービス事業の一時的な売上増加があったものの、それ以上にデータ連携ビジネスが拡大いたしました。
2025/06/13 13:08
#6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80,479千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2025/06/13 13:08

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