#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211,531千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産213,075千円及び固定資産の調整額△1,543千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4「BPO事業」セグメントについては、平成28年2月1日付で会社分割し、当該会社の全株式を譲渡しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において、「BPO事業」は存在しないため、「BPO事業」のセグメント資産はありません。
2017/06/22 15:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,660千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産65,325千円及び固定資産の調整額△665千円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。
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#4 業績等の概要: このような経営環境のもと当社グループは、主に生活者向けに利便性、快適性及び心の豊かさを提供する企業に対して、システム開発及びデータセンターを活用した情報処理サービス、「HULFT(ハルフト)」を中心としたパッケージ製品の販売及びサポートサービス等を提供してまいりました。また、パッケージ製品の更なるグローバル展開、最新テクノロジー(「IoT」「FinTech」等)の研究開発及び活用、先端的なクラウドソリューションやクラウドプラットフォームサービスの活用・連携、全社的な技術戦略を推進する人材の育成等に積極的に取組み、事業基盤の拡大を図っております。これらに加え、当社における対処すべき課題として、前連結会計年度までに発生した大型システム開発案件の開発遅延等から、当社において、本件開発業務に関する技術的難易度が高まったことへの認識及びこれに対応できるレベルの技術力が不足していたこと、多様な仕様変更等へも対応できるプロジェクトマネジメント力を有していなかったこと、並びに、社内及びお客様に対してコミュニケーションが十分に行われなかったことが本件開発遅延等の主な原因と考えており、その再発防止策として、「技術レベルの向上」「プロジェクトマネジメントの改善・強化」「組織風土改革～風通しの良い企業風土の構築と社員のマインドセットの刷新」を掲げて、同様の問題が生じることの無いよう抜本的な対応に取組んでおります。
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は31,024百万円(前連結会計年度比4.1%増)、営業利益は3,351百万円(同26.3%増)、経常利益は3,177百万円(同23.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366百万円(前連結会計年度は6,094百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、前連結会計年度において、大型システム開発案件の開発遅延問題に係る条件付和解に伴う損害賠償費用6,646百万円を損害賠償引当金として損失処理しておりますが、平成28年7月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたため、当該損失額は前連結会計年度に計上済の金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の報告セグメントにおいて分類表示していた「BPO事業」は、平成28年2月1日付で会社分割及び株式譲渡を行ったため、当連結会計年度において、「BPO事業」はありません。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益については、売上高の回復に伴い収益性が改善したこと等により、売上総利益は9,944百万円(同19.8%増)となりました。売上総利益率は、前連結会計年度より4.3ポイント増加し、32.1%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、HULFT事業を中心とした事業拡大のための先行投資と位置付ける施策を講じていること等により、6,592百万円(同16.8%増)となりました。売上高に対する比率は、前連結会計年度より2.3ポイント増加し、21.2%となりました。
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