固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

	その他(注)1	合計	調整額(注)2	連結財務諸表計上額(注)3
減損損失	―	1,034,146	―	1,034,146
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	15,990	2,560,477	1,591,594	4,152,071

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社が行っているシステム運営管理受託・人材派遣等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(1) セグメント利益又は損失の調整額△138,666千円には、セグメント間取引2,162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△140,829千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額10,822,305千円には、債権の相殺消去等△2,139,482千円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,961,787千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額1,797,486千円には、セグメント間取引△1,892千円、全社資産に係る減価償却費1,799,379千円が含まれております。なお、セグメント利益又は損失の算定上は、全社資産の固定資産に係る減価償却費1,799,379千円につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、「SAISOS」に係るサーバー等であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	667,655千円
固定資産	98,511
資産合計	766,166

③ 会計処理
移転したBPO事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った現金と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額である関係会社株式売却益を事業譲渡損に含めて計上しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物(除却損)	3,100千円	―千円
工具、器具及び備品(除売却損)	2,038	5,155
ソフトウエア(除却損)	363	1,890
計	5,502	7,046

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	417千円	―

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#8 売上原価明細書（連結）

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	635,020千円
自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	739,357
有形固定資産の当期製造原価の建設仮勘定への振替	556,694
販売費及び一般管理費への振替	135,987

※3 他勘定への振替高の内訳

市場販売目的ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	886,196千円
自社利用ソフトウェアの当期製造原価のソフトウェアへの振替	2,050,164
有形固定資産の当期製造原価の建設仮勘定への振替	399,604
販売費及び一般管理費への振替	134,433

※4 他勘定からの振替高の内訳

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

BPO事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による支出は次のとおりです。

流動資産	667,655	千円
固定資産	98,511
流動負債	△446,526

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,040,259千円	1,662,645千円
固定資産―繰延税金資産	220,843	213,086

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	2,149,950千円	1,792,382千円
固定資産―繰延税金資産	371,947	316,746

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「敷金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	143,797千円	145,936千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	4,087
時の経過による調整額	2,138	2,200

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産
イ 有形固定資産(リース資産以外)
主として定額法によっております。

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