純資産

有報情報

#1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

社は、前連結会計年度において、損害賠償の支払資金の調達を行うため7,000,000千円を限度とするコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりましたが、前連結会計年度における借入の実績はありません。なお、当連結会計年度において、当該契約に基づき、平成28年8月に長期借入金7,000,000千円を調達いたしました。
※5 財務制限条項
当連結会計年度末の長期借入金6,300,000千円には、平成29年3月期決算以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を平成28年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の100%以上に維持すること、かつ、平成29年3月期決算以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすることという財務制限条項が付されております。2017/06/22 15:40

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2017/06/22 15:40

#3 経営上の重要な契約等

当契約の概要は次のとおりであります。

項目	内容
借入期間	平成28年8月8日から平成33年9月30日
財務制限条項	平成29年3月期決算以降の各連結会計年度の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を平成28年3月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の100%以上に維持すること、かつ、平成29年3月期決算以降、各連結会計年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと

2017/06/22 15:40

#4 配当政策（連結）

当社は収益向上により株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化を目的として、親会社株主に帰属する当期純利益の3割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績の変動に関わらず一定の配当水準を維持する安定配当を目的として、万一業績が悪化した場合においても安定的に1株当たり10円の配当を維持するよう務めることを、利益配分の基本方針としております。
平成29年3月期の配当につきましては、前連結会計年度の大型損失計上による無配からの復配を重要な経営課題とし、業績回復を目指してまいりました。当連結会計年度の業績回復、それにより財務基盤の回復が進展しつつあることを考慮し、当連結会計年度末の配当を1株当たり20円といたしました。この金額は、前述の配当の基本方針に掲げる「親会社株主に帰属する当期純利益の3割前後」を下回る水準ではありますが、株主資本に対する利益配分の指標である純資産配当率においては、大型損失を計上した前期、前々期より以前の連結会計年度並みの水準となります。また、次期の配当につきましては、この考え方に基づき通期配当予想を1株当たり35円(中間配当10円、期末配当25円)としておりますが、財務基盤の回復状況とのバランスを考慮しながら、早期に配当の基本方針に掲げる「親会社株主に帰属する当社純利益の3割前後」の配当性向の実現及び安定的な利益配分の継続を目指し、業績向上に努めてまいります。

2017/06/22 15:40

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。

2017/06/22 15:40

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	306円91銭	459円66銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△376円22銭	146円10銭

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、1株当たり当期純損失であり、また、

2017/06/22 15:40