有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は収益向上により株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化を目的として、親会社株主に帰属する当期純利益の3割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績の変動に関わらず一定の配当水準を維持する安定配当を目的として、万一業績が悪化した場合においても安定的に1株当たり10円の配当を維持するよう務めることを、利益配分の基本方針としております。
平成29年3月期の配当につきましては、前連結会計年度の大型損失計上による無配からの復配を重要な経営課題とし、業績回復を目指してまいりました。当連結会計年度の業績回復、それにより財務基盤の回復が進展しつつあることを考慮し、当連結会計年度末の配当を1株当たり20円といたしました。この金額は、前述の配当の基本方針に掲げる「親会社株主に帰属する当期純利益の3割前後」を下回る水準ではありますが、株主資本に対する利益配分の指標である純資産配当率においては、大型損失を計上した前期、前々期より以前の連結会計年度並みの水準となります。また、次期の配当につきましては、この考え方に基づき通期配当予想を1株当たり35円(中間配当10円、期末配当25円)としておりますが、財務基盤の回復状況とのバランスを考慮しながら、早期に配当の基本方針に掲げる「親会社株主に帰属する当社純利益の3割前後」の配当性向の実現及び安定的な利益配分の継続を目指し、業績向上に努めてまいります。
平成29年3月期の配当につきましては、前連結会計年度の大型損失計上による無配からの復配を重要な経営課題とし、業績回復を目指してまいりました。当連結会計年度の業績回復、それにより財務基盤の回復が進展しつつあることを考慮し、当連結会計年度末の配当を1株当たり20円といたしました。この金額は、前述の配当の基本方針に掲げる「親会社株主に帰属する当期純利益の3割前後」を下回る水準ではありますが、株主資本に対する利益配分の指標である純資産配当率においては、大型損失を計上した前期、前々期より以前の連結会計年度並みの水準となります。また、次期の配当につきましては、この考え方に基づき通期配当予想を1株当たり35円(中間配当10円、期末配当25円)としておりますが、財務基盤の回復状況とのバランスを考慮しながら、早期に配当の基本方針に掲げる「親会社株主に帰属する当社純利益の3割前後」の配当性向の実現及び安定的な利益配分の継続を目指し、業績向上に努めてまいります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年6月22日 定時株主総会決議 | 323,994 | 20 |