有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、企業価値の最大化実現と株主還元の充実を目指しております。また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。中間配当については、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、これらの剰余金の配当等の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
2021年10月28日	728,973	45
取締役会決議
2022年6月21日	728,973	45
定時株主総会決議

(配当方針)
当社は、魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につなげるという経営目標から、ROE20%、自己資本比率、TSR(株主総利回り)を経営指標に設定し、高ROE企業にふさわしい株主還元の実現を図るため、以下の配当方針としております。
(配当方針)
① DOE(*)10%を目安とする
② 自己資本比率50%～75%を維持し、最適資本構成を目指す
③ 通期見通しの約1/2を中間配当額とする
この配当方針の変更により、DOEが10%の場合、仮に資本コストが8%であっても配当が資本コストを上回る株主還元を実現し、目標自己資本比率を維持することによって、資本効率と財務安全性を両立することができると考えております。
配当方針は、最適資本構成に基づいたバランスシートマネジメントと株主還元の更なる充実を両立し、また事業構造の変化により研究開発や人材教育等の費用計上する将来投資が増加していること等、最終利益から再投資のために内部留保するべき部分が減少している状況も踏まえて策定いたしました。この配当方針によって、当社が経営目標に設定している魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値最大化の実現につながるものと考えております。
*DOE(自己資本配当率):年間配当総額を自己資本で除した比率