有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社の利益配分に関する基本方針は、収益の向上が株主の皆様への利益還元に直結する業績との連動性強化と、業績の変動にかかわらず一定の配当水準を維持する安定配当との両立を図りたいと考えております。
具体的には連結当期純利益の3割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績が悪化した場合においても、安定的に1株当たり10円の配当を維持するよう努めております。これは当社の成長を信じて当社株式を保有していただいている株主の皆様へのご期待に応えると同時に、株主の皆様にご安心いただきたいという経営の方針によるものであります。
また、内部留保資金につきましては、市場ニーズに即応した高品質な商品・サービスの研究開発、設備並びに新たな事業基盤への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと存じます。
上記方針のもと、当期末の配当につきましては、業績、今後の事業展開及び財務体質等を総合的に勘案し、無配とさせていただき、これにより年間配当金は中間配当による1株当たり10円となります。
また、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針は維持するものの、製品保証対応等により資金減少の可能性があることから、中間配当は行わず、期末配当に一本化するとともに、現時点での年間配当金は未定とさせていただきます。具体的な金額は、業績進捗や資金状況の推移を見極めながら慎重に決定したいと考えております。当社といたしましては、全社一丸となって経営体質の強化を図り、収益力の向上に努め、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
具体的には連結当期純利益の3割前後を目安に配当性向を確保するとともに、業績が悪化した場合においても、安定的に1株当たり10円の配当を維持するよう努めております。これは当社の成長を信じて当社株式を保有していただいている株主の皆様へのご期待に応えると同時に、株主の皆様にご安心いただきたいという経営の方針によるものであります。
また、内部留保資金につきましては、市場ニーズに即応した高品質な商品・サービスの研究開発、設備並びに新たな事業基盤への投資に充当し、将来の業績の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図ってまいりたいと存じます。
上記方針のもと、当期末の配当につきましては、業績、今後の事業展開及び財務体質等を総合的に勘案し、無配とさせていただき、これにより年間配当金は中間配当による1株当たり10円となります。
また、次期の配当につきましては、利益配分に関する基本方針は維持するものの、製品保証対応等により資金減少の可能性があることから、中間配当は行わず、期末配当に一本化するとともに、現時点での年間配当金は未定とさせていただきます。具体的な金額は、業績進捗や資金状況の推移を見極めながら慎重に決定したいと考えております。当社といたしましては、全社一丸となって経営体質の強化を図り、収益力の向上に努め、ステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会が配当の決定機関となっております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年10月23日 取締役会決議 | 161,997 | 10.00 |