売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,735,921	11,455,961	17,325,393	23,560,971
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	798,120	1,576,630	2,134,961	1,432,259

2020/06/17 14:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/17 14:12

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社名
HULFT Pte.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/17 14:12

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社クレディセゾン	5,767,439	Fintechプラットフォーム事業流通ITサービス事業
株式会社キュービタス	2,482,571	Fintechプラットフォーム事業流通ITサービス事業

2020/06/17 14:12

#5 事業等のリスク

(6)特定の取引先の動向に関するリスク
当社グループは、株式会社クレディセゾン向けの売上高が売上高全体の24.5%(当連結会計年度)を占めており、当該企業向けの販売額が縮小した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、中期経営計画に掲げている新技術・新領域への事業展開を推進し、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開することで、当該リスクへの対応を図ってまいります。

2020/06/17 14:12

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2020/06/17 14:12

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/17 14:12

#8 役員の報酬等（連結）

(具体的な経営指標)※連結ベース
・売上高の対計画達成率
・営業利益の対計画達成率

2020/06/17 14:12

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。
また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高(新規3象限)計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR(株主総利回り)を経営指標に加えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、「HULFT」「DataSpider」等のライセンス販売やサポートサービスが好調であったことから、営業利益及び経常利益は予想を上回っております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は23,560百万円(前連結会計年度比0.3%減)、営業利益は3,449百万円(同47.9%増)、経常利益は3,488百万円(同48.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,099百万円(同46.0%減)となりました。また、当社は2019年4月1日付で株式会社アプレッソを吸収合併しております。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。

2020/06/17 14:12

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2020/06/17 14:12