有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2社
連結子会社名
世存信息技術(上海)有限公司
HULFT,Inc.
前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社アプレッソは、2019年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社名
HULFT Pte.Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社数 1社
非連結子会社名
HULFT Pte.Ltd.
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち世存信息技術(上海)有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、HULFT,Inc.の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
たな卸資産の評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ 商品	個別法
ロ 仕掛品	個別法
ハ 貯蔵品	先入先出法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産(リース資産以外)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～18年
工具、器具及び備品	3年～20年

ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年～7年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア(リース資産以外)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年～7年です。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注案件に係る将来の損失に備えるため、受注済案件のうち当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を引当計上しております。なお、当該引当金は、これに対応する仕掛品と相殺表示しております。
④ 事業整理損失引当金
事業の整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの当連結会計年度末における進捗度の見積りは原価比例法によっております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。