繰延税金資産
連結
- 2020年3月31日
- 14億9147万
- 2021年3月31日 -14.2%
- 12億7962万
個別
- 2020年3月31日
- 14億8865万
- 2021年3月31日 -14.11%
- 12億7861万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/23 12:52
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 1,491,885千円 1,126,176千円 繰延税金負債合計 △69,460 △74,245 繰延税金資産の純額 1,488,654 1,278,611 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/23 12:52
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が401,912千円減少しております。この減少の主な要因は、株式会社セゾン情報システムズにて当年度課税所得を計上したこと及び将来の課税所得の見直し等に伴うものです。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2 1,799,445千円 1,540,563千円 繰延税金負債合計 △69,460 △74,245 繰延税金資産の純額 1,491,476 1,279,629 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.繰延税金資産2021/06/23 12:52
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/06/23 12:52
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状態であるものの、ワクチン接種の普及等により緩やかに景気が回復していくことが予測され、今後の業績への影響は限定的なものであると仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,278,611千円
(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/23 12:52 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,279,629千円
(2)見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
繰延税金資産の認識は、将来減算一時差異に加え税務上の繰越欠損金も勘案のうえ、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、事業計画の基礎となる事業成長率等の一定の仮定を置いていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/23 12:52