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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当社は、法務、経営、風評、財務、事業、品質、人、災害、システム等のリスクを総合的に管理するため、経営企画担当部門を主管とし、「リスク管理規程」を定め、これらリスクを特定・評価したうえで、必要な予防・軽減策を講じ、当社の企業価値の保全と業務の円滑な運営を図っています。
当社は、特定の顧客の動向、特定の商品への依存、事業部門において推進中の大規模・重要プロジェクト、事業収益上の課題等を事業リスクととらえ、取締役会において業務執行状況を確認し、リスクマネジメント課題に対応しています。
また、情報システム障害、情報セキュリティ事故、開発プロジェクトリスク等を信用につながるリスクととらえ、「品質方針」「情報セキュリティ基本方針」「個人情報保護方針」を定め、これらの方針のもと、品質向上担当部門は、規程、細則、ガイドライン等を整備し、各部門におけるマネジメントシステムの運営を統括しています。

2022/06/21 12:42

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。

2022/06/21 12:42

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準は原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

イ 商品	個別法
ロ 仕掛品	個別法
ハ 貯蔵品	先入先出法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2022/06/21 12:42

#4 株式の保有状況（連結）

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、協業関係の維持強化、取引拡大、新商品展開等による将来のシナジー創出等の可能性があり、当社の企業価値を高め、株主・投資家の皆様の利益につながると考えられる企業の株式を、政策保有目的で保有することがあります。
また、政策保有株式については、投資先企業ごとに、保有に伴う便益やリスク、資本コスト等も考慮のうえ、その保有の合目的性及び合理性に関し、縮減の可能性も含め、年1回の検証を行ってまいります。

2022/06/21 12:42

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,200,000	16,200,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)	単元株式数は100株であります。
計	16,200,000	16,200,000	-	-

2022/06/21 12:42

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、ビジョン『「カテゴリートップの具現!」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～』のもと、柔軟な連携基盤とAI等先端技術を駆使し、お客様がデータをビジネス意思決定に俊敏に繋げるとともに異分野連携を加速できるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」を目指しております。このため、前連結会計年度から、HULFT製品及びクラウド技術を活用しファイル連携やデータ連携サービスをクラウド上で提供する次世代クラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square」の開発に着手しております。
当連結会計年度におきましては、「HULFT Square」の開発に引き続きリソースを集中し、開発が進んだことで先行ユーザー様によるトライアル利用を開始いたしました。また、「HULFT Square」上での将来的なサービス展開を見据えつつ、フィナンシャルITサービス事業においてはISDNサービスの終了に先駆け、インターネットでセキュアなファイル伝送を可能にする新たなサービス「HULFT Multi Connect Service」、流通ITサービス事業においてはECサイトの商品登録を自動化することにより品質向上・時間短縮を実現する新たなサービス「HULFT Master Entry Service」をリリースいたしました。「HULFT Square」の今後の展開としては、今回のトライアルを経てユーザー様の意見をサービスに反映後、先行ユーザー様向けリリースを2022年度第1四半期に行う予定です。更にその後は、2022年度第4四半期の日米同時リリースを予定しております。
このような中、当連結会計年度における当社グループの業績は、事業モデルの転換に伴う既存事業の一部縮小はあった一方、成長の柱に位置付けるリンケージ事業及びHULFT事業の売上拡大により、売上高は23,218百万円(前連結会計年度比3.2%増)、売上総利益は10,020百万円(同5.2%増)となりました。また当社は、研究開発費、教育研修費、社内IT投資を未来事業費と定め、事業モデルの転換と人的資本への投資を進めており、当連結会計年度においては「HULFT Square」の研究開発費等が増加したことにより、営業利益は2,916百万円(同2.4%減)、経常利益は2,943百万円(同2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,051百万円(同16.6%減)となりました。

2022/06/21 12:42

#7 脚注、表紙（連結）

(注) 上記の西日本事業所・中部事業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

2022/06/21 12:42

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2022/06/21 12:42

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2022/06/21 12:42