固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額13,764,296千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金やデータセンターのサーバー機器等の固定資産等であります。
(2)減価償却費の調整額221,504千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額14,429,440千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、退職給付に係る資産及び繰延税金資産等であります。
(2)減価償却費の調整額262,556千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/16 13:39

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、福利厚生関連設備等であります。

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#4 事業等のリスク

(5)新規製品・サービスのためのソフトウェア開発に関するリスク
当社グループは、市場競争力を強化・維持するための重要な投資として自社サービス・ソフトウェアの開発に注力しておりますが、特に新規サービスの開発は不確実性も高く将来収益計画の下方修正又は開発計画の遅延・コスト増等により、投資回収計画が当初計画に達しない見込みとなった場合には、固定資産に係る減損損失を計上する可能性があります。
当社グループでは、当該リスクへの対応策として、プロジェクト審議会、マイルストーンレビュー等によるプロジェクト進捗のモニタリング、関連規則等の整備、モダン開発の推進等を実施しております。また、経営会議では、お客様ニーズ把握のため、新規案件の状況等について、情報共有を実施しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
イ 有形固定資産(リース資産以外)
定額法によっております。

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#6 固定資産処分損に関する注記（連結）

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物(除却損)	4,814千円	-千円
工具、器具及び備品(除売却損)	735	5,868
ソフトウエア(除却損)	4,956	19,417
その他	0	0
計	10,506	25,286

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#7 売上原価明細書（連結）

※4 他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替	438,816千円
受注損失引当金の増減額	△728,507

※4 他勘定からの振替高の内訳

自家建設の固定資産の当期償却額からの振替	488,295千円
受注損失引当金の増減額	234,826
原価計算の方法個別原価計算によっております。	原価計算の方法個別原価計算によっております。

原価計算の方法

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/16 13:39

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。
b.固定資産の減損
固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバー等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア、開発仕掛中のソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び固定資産の耐用年数等から2年～12年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.02%～1.5%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

③ 貯蔵品 先入先出法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却費の調整額262,556千円は、共用資産及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。なお、セグメント利益の算定上は、このうち共用資産に係る減価償却費につきましては、合理的な基準で各報告セグメントに配賦しております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,212千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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