有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ 有形固定資産(リース資産以外)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～18年
工具、器具及び備品	3年～20年

ロ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年～7年です。
② 無形固定資産
イ 市場販売目的のソフトウェア
製品ごとの未償却残高を見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却しております。
ロ 自社利用のソフトウェア(リース資産以外)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主なリース期間は5年～7年です。