有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容津の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念(ミッションステートメント)、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。
<企業理念(ミッションステートメント)>生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。
<目指すべき企業像>・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業
・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー
・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー
・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社
<ビジョン>「カテゴリートップの具現!」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～
当社は、従来型の堅牢安全なMode-1能力と、先端技術を駆使し俊敏なMode-2能力の双方を兼ね備える「バイモーダル・インテグレーター」として、ダントツの存在感を発揮します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。
また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高(新規3象限)計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR(株主総利回り)を経営指標に加えております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2018年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定し、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたるこの中期経営計画実現のための、主な戦略及び施策は以下のとおりです。
なお、中期経営計画において新技術・新領域への事業展開を掲げていることから、事業構造の変革を体現するため、2018年4月1日付で、従来の「カードシステム事業」を「Fintechプラットフォーム事業」に、従来の「流通・ITソリューション事業」を「流通ITサービス事業」へ名称変更しております。
① New Businessの創造
当社グループの強みである「つなぐ」技術をキーにした新技術・新領域への製品・サービス創出をテーマに掲げ、Fintechプラットフォーム事業では、DMP(Data Management Platform)サービスを立ち上げ、分断された企業内データを集積、AI分析、活用するインフラの提供に取り組みます。流通ITサービス事業は、各種データ連携サービスに注力し、提供範囲の拡大に取り組みます。HULFT事業は、お客様のデータ利活用を深化させるData Catalog製品や、業務アプリケーションのクラウドシフトに適応する新製品を開発し、新マーケットの創造に取り組んでまいります。
② HULFT事業の成長加速
ホワイトスペースの開拓及びブランド力の強化に注力してまいります。自社の強い市場セグメントや競合が少ない市場セグメントにフォーカスしてホワイトスペース開拓を推進する他、マーケティング活動を強化し、ブランド認知の向上に取り組んでまいります。安心・安全基盤を盤石にして、時代に適応した魅力ある新製品をタイムリーにリリースし、同時に製品統廃合によりコスト最適化を実施します。また、全事業部門において、様々なデータ連携、開発でHULFT製品群を活用したデータ連携サービス等の事業を拡大し、海外事業においては、製造業を共通ターゲットに製品サービス売上の確保に努めつつ、iPaaS市場への参入を図ってまいります。
③ 新技術への対応と開発力強化
テクノベーションセンターによる先行R&Dと開発標準化を図るとともに、注力分野での実案件創出に取り組み、新しい発想のサービスモデル提案活動を活性化させ、テクノベーションセンターを中心に検討・事業化するプロセスの整備に取り組んでまいります。各プロジェクトを可視化させるフレームを強化・効率化のうえ、プロジェクトマネジメント力を強化する取組みを再度実施いたします。また、株式会社アプレッソとの合併、海外現地法人開発部門との連携により、それぞれの得意領域を最大化できるような製品開発体制の確立に取り組んでまいります。
④ 仕事改革と生産性の向上
生産性モニタと健康経営をテーマに設定して、引き続き教育研修カリキュラムを充実させ、ローテーションによる適所適材のリソース配分と、RPAによる業務自動化を継続し労働時間削減を目指します。「こころ」「からだ」「仕事」の質を向上させる環境・機会を社員に提供し、バランスの取れた健康な状態の維持に取り組みます。また、各自の日常業務が持つ社会貢献上の意義を改めて振り返り、共有し合うことで、多種多様な人材が相互尊重のもと、求心力をもって協働する職場環境作りに取り組んでまいります。
⑤ 変化に対応するバイモーダルな組織風土への自己変革
お客様業務知識を活かした先端技術の適用に取り組み、当社事業の根幹となる業務知識の継承による安全安心の維持と、同時にテクノベーションセンター主体の技術教育によるスピード・柔軟性を習得することで、お客様にとっての付加価値を高めることに取り組んでまいります。組織横断コミュニケーションの実現も継続し、全社横断活動の推進や階層を越えたTwo Way Communicationの定着に取り組んでまいります。また、コーポレートガバナンスの更なる強化に努め、高いレベルでの説明責任を果たすことに取り組んでまいります。