有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、経営の基本方針として、次の企業理念(ミッションステートメント)、目指すべき企業像及びビジョンを掲げております。
<企業理念(ミッションステートメント)>生活者向けに利便性、快適性、及び心の豊かさを提供する企業に対し、事業維持・成長・拡大に必要不可欠かつ時代環境に適応したITサービスの提供を通じて、イノベーションを加速させ、近未来社会に貢献する。
<目指すべき企業像>・特定分野において時代の最先端を行き、お客様のビジネス成長・発展に貢献するIT企業
・独創的かつ高品質な自社製品サービスを送り出すマーケットリーダー
・グローバルで存在感ある稀有な国産ベンダー
・創造性豊かで、意欲が高く、実行力がある変革リーダーや真の自律人材が溢れ集まる会社
<ビジョン>「カテゴリートップの具現!」～特定分野において、ダントツの存在感を発揮する～
当社は、様々なデータ、ファイル、サービスを繋ぐ安全・安心・柔軟な連携基盤サービス提供により異分野連携を加速させ、AI等先端技術を駆使しデータを俊敏にビジネス意思決定に繋げるサービスを提供する「データエンジニアリングカンパニー」として、ダントツの存在感を発揮します。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期において魅力的で稀有な高収益IT企業となり、企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、具体的にはROE20%以上を恒常的に達成することを経営指標としております。
また、事業モデル変革を計画に掲げ、新しい技術を用いたサービスを創出し事業領域拡大を目指していることから、新技術・新領域を展開している事業領域の売上高(新規3象限)計画達成率と高収益企業にふさわしい株主還元を実現するためのベンチマーク目標としてTSR(株主総利回り)を経営指標に加えております。
なお、新規3象限売上高指標は当連結会計年度で終了し、2022年3月期は新たな指標を策定する予定です。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は、2022年3月期から創業100年となる2070年を見据え、グローバルで存在意義・価値ある事業会社創りの本格的なスタートに向け、新たな今後の経営方針を策定し、更なる事業成長を目指しております。
今後の経営方針におきましては、既存事業の徹底した生産性向上によって収益性の向上を実現するとともに、新たな市場・顧客へより収益性の高い事業を展開して、更なる事業の成長を目指しております。対処すべき課題にあたる主な戦略及び施策は以下のとおりです。
① New Business 創出
当社の強みである“つなぐ”技術をキーにした新技術・新市場への製品・サービス創出をテーマに掲げ、リンケージビジネスを推進してまいりました。その結果、当社事業の柱として確立するに至り、リソース配分を高めること等により一層の成長を図ります。また、リンケージビジネス、HULFT製品及びクラウド技術の活用を通じた、「HULFT Square」の構築に取り組んでまいります。
② HULFT事業のグローバル化
ビジネス開発と製品開発間の連携を高め、新製品販売の迅速な立上げを図ります。加えて、顧客カバレッジを強化し、ホワイトスペースの獲得に一層注力してまいります。また、海外事業においては、現地企業との連携を高めることにより、HULFT製品群を活用したデータ連携サービス等の事業拡大に努めてまいります。
③ サービス・製品企画開発力強化
テクノベーションセンター及びビジネスイノベーションセンターによる先行R&Dと開発標準化を図ります。加えて、ビジネスパートナーとの戦略的な連携により、製品開発スピードの向上・強化を図ります。また、新しい発想のサービスモデル提案活動を活性化させ、プロセスの整備と事業化に取り組んでまいります。
④ 事業活動品質向上
テレワーク、モバイルワークを前提とする業務プロセスの構築、それを支えるシステムの刷新に取り組んでまいります。加えて、国際競争力向上のため、新たに「ジョブ型」雇用を導入し、個人の専門性を高めることでプロフェッショナル人材を育成するとともに全社で共有することにより、さらなる人材活用に取り組んでまいります。また、ビジネス開発活動の標準化とモニタリングによる進捗及び効果の検証等を図る環境を整備し、事業活動品質の向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大については、長引く感染拡大の恐れ、ワクチン供給の遅れが懸念される等、先行き不透明感が依然として強い状況にあります。一方、厳しい経済環境ながらも、社会・企業のデジタル化への需要は依然として底堅く推移する想定でおります。