有価証券報告書-第50期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は入居から10年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.05%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
期首残高	155,767千円	384,200千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	235,922	-
時の経過による調整額	2,132	2,237
見積りの変更による増加額(注)	6,978	-
資産除去債務の履行による減少額	△16,600	-
期末残高	384,200	386,438

(注) 前連結会計年度において、データセンターの適正規模の見直しにより、原状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。この変更による増加額6,978千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。