有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業所及びデータセンターの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は入居から15年～17年、割引率は当該期間に見合う国債の流通利回り0.8%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	145,936千円	152,224千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4,087	―
時の経過による調整額	2,200	2,236
見積りの変更による増加額(注)	―	1,306
期末残高	152,224	155,767

(注)本社機能の移転を決定し合理的な見積りが可能となったため、当連結会計年度において、見積りの変更を行っております。