有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 和解金の支払は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年7月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。なお、当該損失額は前連結会計年度までに計上した製品保証引当金及び損害賠償引当金の計上金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
3 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 和解金の支払は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年7月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。なお、当該損失額は前連結会計年度までに計上した製品保証引当金及び損害賠償引当金の計上金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
3 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| その他の関係会社 | ㈱クレディ セゾン | 東京都 豊島区 | 75,929 | 総合信販業 | 被所有 直接46.84 | 情報処理サービスの提供等 | 営業 取引 | 情報処理サービス等の販売 | 10,631,412 | 売掛金 | 1,060,008 |
| 前受金 | 57,409 | ||||||||||
| 和解金の支払 | 4,705,025 | ― | ― | ||||||||
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 和解金の支払は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年7月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。なお、当該損失額は前連結会計年度までに計上した製品保証引当金及び損害賠償引当金の計上金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
3 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| その他の関係会社 | ㈱クレディ セゾン | 東京都 豊島区 | 75,929 | 総合信販業 | 被所有 直接46.84 | 情報処理サービスの提供等 | 営業 取引 | 情報処理サービス等の販売 | 10,936,810 | 売掛金 | 1,359,985 |
| 前受金 | 94,999 | ||||||||||
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱キュービタス | 東京都 新宿区 | 100 | クレジットサービス業 | なし | 情報処理サービスの提供等 | 営業 取引 | 情報処理サービス等の販売 | 3,225,624 | 売掛金 | 301,576 |
| 前受金 | 18,180 | ||||||||||
| 和解金の支払 | 3,098,634 | ― | ― | ||||||||
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 和解金の支払は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年7月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。なお、当該損失額は前連結会計年度までに計上した製品保証引当金及び損害賠償引当金の計上金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
3 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称又は 氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱キュービタス | 東京都 新宿区 | 100 | クレジットサービス業 | なし | 情報処理サービスの提供等 | 営業 取引 | 情報処理サービス等の販売 | 3,611,082 | 売掛金 | 500,645 |
| 前受金 | 70,127 | ||||||||||
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。