有価証券報告書-第48期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱クレディ セゾン	東京都 豊島区	75,929	総合信販業	被所有 直接46.84	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	10,267,453	売掛金	1,070,418
										前受金	54,217
							和解合意額 (当連結会計年度末までの負担額)		8,397,168 (2,981,341)	製品保証引当金	591,533
										損害賠償引当金	4,113,492

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 和解合意額は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年3月28日開催の取締役会において、当社と顧客との間での条件付和解により和解金を支払う旨を合意する決議に基づくものであります。本和解を決議するまでに生じた本件問題に関する支払いは製品保証引当金を取崩す処理を実施しており、追加負担額については合理的に見積もった金額を損害賠償引当金として計上しております。なお、上記の損害賠償引当金の期末残高には、顧客との取引に該当しないその他の費用は含まれておりません。
3 取引金額並びに製品保証引当金及び損害賠償引当金の期末残高には消費税等は含まれておりませんが、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社	㈱クレディ セゾン	東京都 豊島区	75,929	総合信販業	被所有 直接46.84	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	10,631,412	売掛金	1,060,008
										前受金	57,409
							和解金の支払		4,705,025	―	―

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 和解金の支払は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年7月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。なお、当該損失額は前連結会計年度までに計上した製品保証引当金及び損害賠償引当金の計上金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
3 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	㈱キュービタス	東京都 新宿区	100	クレジットサービス業	なし	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	2,610,348	売掛金	333,766
										前受金	28,672
							和解合意額 (当連結会計年度末までの負担額)		6,578,048 (2,873,916)	製品保証引当金	586,219
										損害賠償引当金	2,512,414

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 和解合意額は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年3月28日開催の取締役会において、当社と顧客との間での条件付和解により和解金を支払う旨を合意する決議に基づくものであります。本和解を決議するまでに生じた本件問題に関する支払いは製品保証引当金を取崩す処理を実施しており、追加負担額については合理的に見積もった金額を損害賠償引当金として計上しております。なお、上記の損害賠償引当金の期末残高には、顧客との取引に該当しないその他の費用は含まれておりません。
3 取引金額並びに製品保証引当金及び損害賠償引当金の期末残高には消費税等は含まれておりませんが、その他の期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の関係会社の子会社	㈱キュービタス	東京都 新宿区	100	クレジットサービス業	なし	情報処理サービスの提供等	営業 取引	情報処理サービス等の販売	3,225,624	売掛金	301,576
										前受金	18,180
							和解金の支払		3,098,634	―	―

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
情報処理サービス等の販売については、価格その他の取引条件は当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
2 和解金の支払は、大型システム開発案件の開発遅延に係る問題について、平成28年7月29日付で第三者機関であるソフトウェア紛争解決センターより中立評価を受領したことにより、本和解の停止条件が成就し、本和解は直ちに効力を生じたことによるものであります。なお、当該損失額は前連結会計年度までに計上した製品保証引当金及び損害賠償引当金の計上金額で確定いたしましたので、当該和解金の支払いによる当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
3 取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。
(ウ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容		取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
重要な 子会社の役員	小野 和俊	―	―	㈱アプレッソ 代表取締役	なし	―	子会社株式の 購入		23,600	―	―

(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
子会社株式の購入金額は、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。
2 取引金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。