有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり普通配当120円(うち中間配当60円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は29.2%となりました。
なお、配当金につきましては中期的に目標配当性向35%を目安として利益還元を実施していく方針であります。
内部留保資金につきましては、収益力と競争力の強化を目的として研究開発・生産設備等に有効投資してまいりたいと存じます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2019年11月28日	取締役会決議	666	60
2020年5月11日	取締役会決議	666	60