有価証券報告書-第49期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
なお、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。また、上記のほか、会社法第459条第1項各号に掲げる事項についても、取締役会での決議を可能とする旨を定款で定めております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり普通配当70円(うち中間配当20円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は30.5%となりました。
なお、配当金につきましては中期的に目標配当性向35%を目安として利益還元を実施していく方針であります。
内部留保資金につきましては、収益力と競争力の強化を目的として研究開発・生産設備等に有効投資してまいりたいと存じます。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月6日 取締役会決議	444	20
平成30年5月15日 取締役会決議	555	50

(注)平成29年6月23日開催の第48回定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。平成29年11月6日 取締役会決議の1株当たり配当額20円は、当該株式併合前の金額を記載しております。株式併合を考慮した場合の1株当たり配当額は40円となります。また、平成30年5月15日取締役会決議の1株当たり配当額50円は、株式併合後の金額となります。