訂正四半期報告書-第50期第2四半期(2018/07/01-2018/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出の緩やかな増加や、人手不足を背景とした合理化・省力化投資を中心とした設備投資の増加など、企業活動は堅調に推移しており、個人消費も持ち直しております。一方で米国の保護主義的な通商政策と米中貿易摩擦の激化による世界的な景気下振れリスクも懸念されておりますが、国内需要は堅調に推移するものと思われます。
ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心とした再開発工事が高い水準で行われており、オリンピック関連工事も徐々に本格化していることから、今後も高い需要が継続することが見込まれます。
このような情勢のなか、当社グループは、7月に発生した西日本豪雨では、応急仮設住宅をはじめとする復興工事等に優先的に対応するなど、早期復興に尽力しております。また、多層階多連棟への対応や、様々な機能を付加できるユニットハウス設備の開発など、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、新規製品の生産性向上を目的とした、生産供給拠点の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は20,018百万円(前年同期比8.5%増となりました。その他の事業につきましては、当第2四半期連結累計期間売上高は126百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
上記の結果、当第2四半期連結累計期間売上高は20,144百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益2,847百万円(前年同期比27.6%増)、経常利益2,880百万円(前年同期比29.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,694百万円(前年同期比31.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、4,351百万円となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の増加であります。主な減少要因は、たな卸資産の増加、法人税等の支払い及び有形固定資産の取得による支出であります。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は1,037百万円(前年同期は1,866百万円の獲得)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益2,840百万円、減価償却費2,359百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加2,299百万円、法人税等の支払い1,114百万円及び売上債権の増加405百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は845百万円(前年同期は406百万円の使用)となりました。
主な要因は、MSホール建設や工場増設、販売拠点拡充等に伴う有形固定資産の取得等による支出820百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は403百万円(前年同期は1,298百万円の使用)となりました。
主な要因は、配当金の支払い555百万円及び短期及び長期借入金の純増257百万円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は101百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第2四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し1,150百万円増加し53,828百万円となりました。変動の大きかった主なものは、営業未収入金の増加701百万円、建設仮勘定の増加496百万円、建物及び構築物の増加293百万円、レンタル資産の増加120百万円、売掛金の減少469百万円、現金及び預金の減少202百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し19百万円増加し28,015百万円となりました。変動の大きかった主なものは、短期および長期借入金の純増257百万円、未払法人税等の増加113百万円、仕入債務の減少349百万円であります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し1,131百万円増加し25,813百万円となりました。自己資本比率は48.0%となっており、健全な財務状況を保っております。