訂正四半期報告書-第50期第1四半期(2018/04/01-2018/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の好調な経済情勢の影響や、引き続き高い水準を維持している設備投資意欲などにより、堅調に推移いたしました。一方で米国の保護主義的な政策及び中国との貿易摩擦激化等による下振れリスクも懸念されます。
ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心とした再開発工事が高い水準で行われており、オリンピック関連工事も徐々に本格化していることから、今後も高い需要が継続することが見込まれます。
このような情勢のなか、当社は新製品の本格投入により、多層階多連棟への対応や、様々な機能を付加できるユニットハウス設備の開発など、お客様のニーズに応える製品開発を行うとともに、新規製品の生産性向上を目的とした、生産供給拠点の拡充、生産設備の強化を進めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は9,270百万円(前年同期比8.3%増)となりました。その他の事業につきましては、当第1四半期連結累計期間の売上高は72百万円(前年同期比1.5%増)となりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間売上高は9,342百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
利益面におきましては、営業利益1,154百万円(前年同期比16.9%増)、経常利益1,175百万円(前年同期比19.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円(前年同期比19.2%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者(独立社外者)とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、3項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し209百万円減少し52,468百万円となりました。変動の大きかった主なものは、売掛金の減少645百万円、現金及び預金の減少362百万円、建設仮勘定の増加291百万円、商品及び製品の増加253百万円,営業未収入金の増加203百万円などであります。
負債の合計額は、前連結会計年度末に対し360百万円減少し27,635百万円となりました。変動の大きかった主なものは、未払法人税等の減少804百万円、未払費用の減少528百万円、賞与引当金の減少212百万円、短期及び長期借入金の純増額846百万円、流動負債のその他の増加269百万円などであります。
純資産の合計額は、前連結会計年度末に対し151百万円増加し24,832百万円となりました。自己資本比率は47.3%となっており、健全な財務状況を保っております。